有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当行では、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当行は、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
(イ)金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
(ロ)為替リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
(ハ)価格変動リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(VaR)、10BPV等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当行では時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、VaRを用いた市場リスク量を日次(預金・貸出金等の金利リスク量は月次)で把握・管理しております。
平成27年3月期の当行のバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
なお、平成26年3月期の当該市場リスク量は、( )で表示しております。
(*1)VaRの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しておりますが、仕組債等の一部金融商品について、「モンテカルロ・シミュレーション手法」等の異なる手法を採用しております。
(*2)保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品(国債、地方債、上場株式(除く政策投資)等)は60営業日、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日で算出しております。
(*3)信頼区間は99%、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(*4)有価証券の「債券」と「株式」のリスク間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(*5)コア預金の残高増加、デュレーションの長期化に伴い、現在の預金・貸出金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当行では、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間1日のVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しております。
平成27年3月末基準に実施したバックテストの結果、バックテスティングに抵触した資産もありますが、いずれも計測モデルを見直すまでの回数には至っておりません。現在使用している計測モデルは、相応の精度により当行の市場リスクを捕捉しているものと考えられます。
VaRによるリスク管理を行うにあたっては、特に次の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ)市場リスクのVaR等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること
(ⅱ)市場リスクのVaR等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと(信頼区間に応じた頻度で損益がVaRを上回ることが想定されること)
(ⅲ)将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
当事業年度(平成27年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間1年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格(事業年度末前1カ月の市場価格の平均)、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が1年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)外国為替
外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当事業年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
(*1)預け金のうち、期間の定めのないものは「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,892百万円、期間の定めのないもの38,152百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当行では、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当行は、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
(イ)金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
(ロ)為替リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
(ハ)価格変動リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(VaR)、10BPV等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当行では時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、VaRを用いた市場リスク量を日次(預金・貸出金等の金利リスク量は月次)で把握・管理しております。
平成27年3月期の当行のバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
なお、平成26年3月期の当該市場リスク量は、( )で表示しております。
| <バンキング勘定のリスク量> | (単位:億円) |
| 平均 | 最大 | 最小 | 年度末 | ||||||
| 預金・貸出金等 | 0 | (0) | 0 | (0) | 0 | (0) | 0 | (0) | |
| 有価証券 | 123 | (147) | 152 | (160) | 99 | (101) | 151 | (157) | |
| 債券 | 32 | (63) | 59 | (90) | 23 | (32) | 59 | (49) | |
| 株式 | 35 | (40) | 42 | (44) | 29 | (31) | 35 | (41) | |
| その他 | 82 | (88) | 97 | (105) | 69 | (60) | 94 | (103) | |
(*1)VaRの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しておりますが、仕組債等の一部金融商品について、「モンテカルロ・シミュレーション手法」等の異なる手法を採用しております。
(*2)保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品(国債、地方債、上場株式(除く政策投資)等)は60営業日、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日で算出しております。
(*3)信頼区間は99%、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(*4)有価証券の「債券」と「株式」のリスク間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(*5)コア預金の残高増加、デュレーションの長期化に伴い、現在の預金・貸出金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当行では、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間1日のVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しております。
平成27年3月末基準に実施したバックテストの結果、バックテスティングに抵触した資産もありますが、いずれも計測モデルを見直すまでの回数には至っておりません。現在使用している計測モデルは、相応の精度により当行の市場リスクを捕捉しているものと考えられます。
VaRによるリスク管理を行うにあたっては、特に次の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ)市場リスクのVaR等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること
(ⅱ)市場リスクのVaR等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと(信頼区間に応じた頻度で損益がVaRを上回ることが想定されること)
(ⅲ)将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 42,669 | 42,669 | - |
| (2)買入金銭債権(*1) | 1,650 | 1,650 | - |
| (3)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 92 | 92 | - |
| (4)金銭の信託 | 4,065 | 4,065 | - |
| (5)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 500,161 | 500,161 | - |
| (6)貸出金 | 934,905 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,450 | ||
| 929,455 | 948,011 | 18,555 | |
| (7)外国為替(*1) | 1,786 | 1,786 | - |
| 資産計 | 1,479,881 | 1,498,436 | 18,555 |
| (1)預金 | 1,217,395 | 1,218,341 | 946 |
| (2)譲渡性預金 | 94,270 | 94,277 | 7 |
| (3)コールマネー | 12,745 | 12,745 | - |
| (4)債券貸借取引受入担保金 | 25,734 | 25,734 | - |
| (5)借用金 | 57,000 | 57,167 | 167 |
| (6)外国為替 | 0 | 0 | - |
| (7)社債 | 10,000 | 10,331 | 331 |
| 負債計 | 1,417,145 | 1,418,598 | 1,453 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 251 | 251 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (5) | (5) | - |
| デリバティブ取引計 | 245 | 245 | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間1年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格(事業年度末前1カ月の市場価格の平均)、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が1年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)外国為替
外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 913 |
| ② 組合出資金(*3) | 498 |
| 合計 | 1,412 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当事業年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(*1) | 23,142 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 1,652 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 48,606 | 77,240 | 113,141 | 59,400 | 59,753 | 82,901 |
| うち国債 | 24,000 | 27,000 | 28,000 | 32,400 | 24,000 | 7,000 |
| 地方債 | 9,443 | 23,709 | 26,603 | 18,166 | 24,132 | 34,332 |
| 社債 | 12,264 | 4,696 | 5,468 | 1,685 | 3,600 | 22,918 |
| その他 | 2,899 | 21,834 | 53,069 | 7,148 | 8,020 | 18,650 |
| 貸出金(*2) | 137,717 | 147,960 | 132,024 | 100,001 | 105,707 | 257,450 |
| 合計 | 211,119 | 225,200 | 245,165 | 159,402 | 165,460 | 340,351 |
(*1)預け金のうち、期間の定めのないものは「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,892百万円、期間の定めのないもの38,152百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 1,025,276 | 110,896 | 32,375 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 92,170 | 2,100 | - | - | - | - |
| コールマネー | 12,745 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 25,734 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 48,600 | - | 3,400 | - | 5,000 | - |
| 社債 | - | - | - | 5,000 | 5,000 | - |
| 合計 | 1,204,526 | 112,996 | 35,775 | 5,000 | 10,000 | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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