有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。
(イ)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.フィデアカード㈱は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成27年3月末の保証残高は267,566百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は310百万円であり、代位弁済額は757百万円であります。
なお、上記以外につきましても、フィデアホールディングス㈱を親会社とする会社との取引はありますが、各取引項目について重要性が乏しいため記載を省略しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取締役及びその近親者並びに親会社の役員の近親者に対する取引はありますが、取引の性質から見て取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引であるため、開示を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フィデアホールディングス株式会社(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | フィデアホールディングス(株) | 宮城県仙台市青葉区 | 15,450 | 銀行持株会社 | 被所有 直接 100.00 | 役員の兼任役務の提供 | 経営管理 資金の貸付(注) | 754 10,906 | - 貸出金 | - 10,888 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。
(イ)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社等 | フィデアカード(株) | 秋田県秋田市 | 110 | クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務 | 所有 直接 0.52 | 役員の兼任 貸出金の被保証 | 住宅ローン等の保証 | (注1,2) | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.フィデアカード㈱は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成27年3月末の保証残高は267,566百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は310百万円であり、代位弁済額は757百万円であります。
なお、上記以外につきましても、フィデアホールディングス㈱を親会社とする会社との取引はありますが、各取引項目について重要性が乏しいため記載を省略しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取締役及びその近親者並びに親会社の役員の近親者に対する取引はありますが、取引の性質から見て取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引であるため、開示を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フィデアホールディングス株式会社(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。