有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度についてはキャッシュバランス類似型の企業年金制度を導入しております。また、平成18年10月には確定拠出年金企業型年金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△7,045
年金資産	(B)		4,380
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△2,664
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		361
未認識数理計算上の差異	(E)		1,677
未認識過去勤務債務	(F)		-
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△625
前払年金費用	(H)		317
退職給付引当金	(G)-(H)		△943

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		191
利息費用		129
期待運用収益		△38
過去勤務債務の費用処理額		-
数理計算上の差異の費用処理額		247
会計基準変更時差異の費用処理額		180
その他(臨時に支払った割増退職金等)		73
退職給付費用		784

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.50%
(2)期待運用収益率 1.00%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度から損益処理することとしている。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいて一時金または年金を支給します。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給します。
また、当連結会計年度に退職給付制度を改定し、平成26年1月1日より確定給付企業年金制度の将来分の一部分を確定拠出年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高			7,045
勤務費用			194
利息費用			104
数理計算上の差異の発生額			35
退職給付の支払額			△577
過去勤務費用の発生額			△211
その他			12
退職給付債務の期末残高			6,602

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高			4,380
期待運用収益			43
数理計算上の差異の発生額			255
事業主からの拠出額			499
退職給付の支払額			△415
その他			12
年金資産の期末残高			4,776

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分		金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務			5,144
年金資産			△4,776
			367
非積立型制度の退職給付債務			1,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			1,825

区分		金額(百万円)
退職給付に係る負債			1,825
退職給付に係る資産			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			1,825

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分		金額(百万円)
勤務費用			194
利息費用			104
期待運用収益			△43
数理計算上の差異の費用処理額			259
過去勤務費用の費用処理額			△10
会計基準変更時差異の費用処理額			180
確定給付制度に係る退職給付費用			683

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分		金額(百万円)
未認識過去勤務費用			△200
未認識数理計算上の差異			1,198
会計基準変更時差異の未処理額			180
合計			1,178

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券			17.3%
株式			43.2%
現金及び預金			0.0%
コールローン			26.5%
一般勘定			13.0%
その他			0.0%
合計			100.0%

(注)企業年金制度に対して、退職給付信託は設定しておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.50%
② 長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は35百万円であります。