有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,350	6,758	2,592
	債券	262,967	256,820	6,147
	国債	105,531	102,853	2,677
	地方債	101,985	99,720	2,264
	社債	55,451	54,245	1,205
	その他	30,000	25,293	4,706
	小計	302,317	288,872	13,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,584	2,894	△310
	債券	15,239	15,266	△27
	国債	6,523	6,546	△22
	地方債	6,028	6,032	△3
	社債	2,687	2,688	△1
	その他	17,916	20,178	△2,262
	小計	35,740	38,340	△2,600
合計		338,057	327,212	10,845

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,295	7,927	3,368
	債券	270,649	265,256	5,392
	国債	122,774	120,248	2,525
	地方債	91,787	90,002	1,784
	社債	56,087	55,005	1,082
	その他	42,630	37,332	5,298
	小計	324,575	310,516	14,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,485	1,624	△138
	債券	33,028	33,134	△106
	国債	3,988	3,997	△9
	地方債	27,320	27,414	△93
	社債	1,718	1,721	△2
	その他	19,536	20,165	△628
	小計	54,050	54,923	△873
合計		378,626	365,439	13,186

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,343	189	364
債券	15,572	208	-
国債	15,320	205	-
地方債	-	-	-
社債	252	2	-
その他	1,968	110	23
合計	20,884	507	388

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,746	863	53
債券	19,034	212	153
国債	10,121	112	153
地方債	8,760	97	-
社債	152	2	-
その他	2,472	309	3
合計	24,253	1,384	210

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、105百万円(うち、株式105百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については個々の銘柄の当該連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額並びにそれ以外については当該連結会計年度末日における時価が、取得原価に比較して50%以上下落した場合は全て実施し、30%以上50%未満の下落率の場合は、発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。