有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

地方には人口減少・少子高齢化が進んでいる地域が多く、地域経済の疲弊を加速させております。地域の経済・産業とともに発展してきた地方銀行にとって、地域経済の活性化は大きな課題であると認識しております。一方で、地域を支え続けるためには、自身が経営基盤を強化し、持続的な成長を実現する必要があります。そのため、当行では、平成25年度からの3カ年中期経営計画において、「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指し、3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。
<基本方針>「変化に対応した営業戦略」
経営環境の変化を成長の機会と捉え、変化に対応した営業戦略の展開により成長軌道を確立する。
⇒効率的なチャネル戦略により顧客接点の拡大を図ると共に、顧客目線に立った商品・サービスの提供により『リテール力』を強化する。
「地域経済発展への貢献」
地域経済の発展に寄与するため、地域・顧客とのリレーションを深め、地域マーケットの活性化に向けた取り組みを強化する。
⇒地域、お客さまへの円滑な資金供給に努めると共に、今後成長が期待される分野への取り組みを強化し、地域の発展に寄与する。
「戦略的リソースマネジメント」
業容拡大・収益極大化に向けた戦略的リソースマネジメントの実践。
⇒持続的成長を支える最適投資を実施することで、より強固な収益体質の確立をめざす。
⇒中長期的視点で、より成長性・収益性の高い分野・マーケットへ戦略的に経営資源の配分を行う。
この方針に基づき、平成26年度も引き続き利便性の維持向上及び業容の拡大に向けたサービスネットワークの拡充に取り組みました。加えて、公的制度等を活用した幅広いお取引先企業の課題解決支援に取り組んだほか、鶴岡市ならびに市内産業界、株式会社JTB東北と連携し、「るるぶ特別編集『鶴岡』」を製作(平成26年4月発行)する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みも強化しております。
永続的に「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」であり続けるために、こうした取り組みを着実に進め、株主、お客さま、そして地域社会からの評価を向上させてまいります。