「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント負債の調整額△41,604百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額32百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,290百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆7,427億円(前連結会計年度末比197億円の減少)、譲渡性預金が4,162億円(前連結会計年度末比261億円の増加)であります。
純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	197,234	217,747
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	197,234	217,747

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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