東邦銀行（8346）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 32億9400万
2009年3月31日: -2億6300万
2009年12月31日: 1億4600万
2010年3月31日: -1億7600万
2010年6月30日: 2億500万
2010年9月30日: -1億9600万
2010年12月31日: 6億6200万
2011年3月31日 +231.87%: 21億9700万
2011年6月30日 -90.62%: 2億600万
2011年9月30日: -1億1400万
2011年12月31日: 14億5200万
2012年3月31日 +4.82%: 15億2200万
2012年6月30日: -3億3500万
2012年9月30日: 6億9700万
2012年12月31日 +40.75%: 9億8100万
2013年3月31日: -1億3900万
2013年6月30日: 12億7500万
2013年9月30日 -63.22%: 4億6900万
2013年12月31日 +133.69%: 10億9600万
2014年3月31日 -7.21%: 10億1700万
2014年6月30日 -74.04%: 2億6400万
2014年9月30日 -3.79%: 2億5400万
2014年12月31日 +196.06%: 7億5200万
2015年3月31日 +98.4%: 14億9200万
2015年6月30日 -38.07%: 9億2400万
2015年9月30日 -51.41%: 4億4900万
2015年12月31日 +181.74%: 12億6500万
2016年3月31日 +60.08%: 20億2500万
2016年6月30日 -62.27%: 7億6400万
2016年9月30日 +35.34%: 10億3400万
2016年12月31日 +65.67%: 17億1300万
2017年3月31日 -38.24%: 10億5800万
2017年6月30日 -18.53%: 8億6200万
2017年9月30日 -70.3%: 2億5600万
2017年12月31日 +54.3%: 3億9500万
2018年3月31日 -46.84%: 2億1000万
2018年6月30日 +103.81%: 4億2800万
2018年9月30日: -5億8900万
2018年12月31日: -2億5900万
2019年3月31日 -424.32%: -13億5800万
2019年6月30日: -8億1900万
2019年9月30日: -4億3600万
2019年12月31日: -900万
2020年3月31日 -999.99%: -4億7600万
2020年6月30日: 2億1100万
2020年9月30日: -9億3600万
2020年12月31日: -8億9900万
2021年3月31日 -350.39%: -40億4900万
2021年6月30日: 4億6000万
2021年9月30日 +25.43%: 5億7700万
2021年12月31日 +56.5%: 9億300万
2022年3月31日 -64.67%: 3億1900万
2022年6月30日 -23.2%: 2億4500万
2022年9月30日: -4億8300万
2022年12月31日: -1億7500万
2023年3月31日 -141.71%: -4億2300万
2023年6月30日: 3億4800万
2023年9月30日: -1億5800万
2023年12月31日: 1億2100万
2024年3月31日: -10億300万
2024年6月30日: 7億5900万
2024年9月30日 +12.38%: 8億5300万
2024年12月31日 +43.02%: 12億2000万
2025年3月31日 -41.8%: 7億1000万
2025年9月30日 -88.17%: 8400万
2025年12月31日 +529.76%: 5億2900万
2026年3月31日 +66.16%: 8億7900万

個別

2008年3月31日: 32億9700万
2009年3月31日: -2億7300万
2010年3月31日: -1億7300万
2010年9月30日 -13.29%: -1億9600万
2011年3月31日: 21億9800万
2011年9月30日: -1億1200万
2012年3月31日: 15億1900万
2012年9月30日 -54.11%: 6億9700万
2013年3月31日: -1億3600万
2013年9月30日: 4億6900万
2014年3月31日 +116.84%: 10億1700万
2014年9月30日 -75.02%: 2億5400万
2015年3月31日 +487.4%: 14億9200万
2015年9月30日 -72.05%: 4億1700万
2016年3月31日 +378.9%: 19億9700万
2016年9月30日 -41.46%: 11億6900万
2017年3月31日 -0.94%: 11億5800万
2017年9月30日 -74.01%: 3億100万
2018年3月31日 -20.27%: 2億4000万
2018年9月30日: -4億6700万
2019年3月31日 -153.75%: -11億8500万
2019年9月30日: -3億1400万
2020年3月31日: -2億8600万
2020年9月30日 -233.57%: -9億5400万
2021年3月31日 -333.44%: -41億3500万
2021年9月30日: 4億9900万
2022年3月31日 -57.52%: 2億1200万
2022年9月30日: -5億5200万
2023年3月31日: -4億9500万
2023年9月30日: -6600万
2024年3月31日 -999.99%: -9億5100万
2024年9月30日: 8億6500万
2025年3月31日 -10.87%: 7億7100万
2025年9月30日 -81.45%: 1億4300万
2026年3月31日 +504.2%: 8億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は363百万円、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円、法人税等調整額は240百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/23 11:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は301百万円、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円、法人税等調整額は240百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/23 11:42