#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/15 11:49
#3 事業の内容: 3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
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#6 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
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#7 従業員の状況（連結）: (注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員730人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
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#9 設備投資等の概要: 当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で3,907百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
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#10 配当政策（連結）: (1) 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当6円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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