当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.88	11.35	8.90	10.23

2015/06/24 13:56

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

確定金額報酬は、株主総会の決議に基づき、取締役の報酬額を年額250百万円以内、監査役の報酬額を年額75百万円以内と定めており、その配分につきましては、支給対象者の地位、職務、経験、及び常勤・非常勤の別等を考慮し、取締役については取締役会に、監査役については監査役間の協議をもって定めております。
業績連動型報酬は、当期純利益を基準として、次表に基づく業績連動型報酬を支給するものであり、その配分につきましては、当該役員の業績貢献度合等を勘案し、取締役会の協議により各々決定しております。なお、取締役の確定金額報酬及び業績連動型報酬につきましては、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含みません。
役員退職慰労金は、株主総会の決議に従い、取締役会において内規に基づき退任時の役員報酬月額、在任中の功績、在任期間を勘案して決定しております。ただし、社外取締役、監査役につきましては、役員退職慰労金は支給しておりません。

2015/06/24 13:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が339百万円減少し、繰越利益剰余金が220百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が87銭増加し、1株当たり当期純利益金額は66銭増加しております。

2015/06/24 13:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が339百万円減少し、利益剰余金が220百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:56

#5 業績等の概要

(業績)
当連結会計年度の損益状況につきましては、貸出金・有価証券残高の着実な増加と好調に推移した投資信託及び生命保険の販売を主な要因として、資金運用収益並びに役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比26億99百万円増収の645億16百万円となりました。また、有価証券関係損益の増加に加え、与信関係費用が戻入となったことなどから、経常利益は前年度比24億46百万円増益の170億1百万円となりました。当期純利益は、実効税率の変更により税金費用が10億円増加したものの、経常利益の増益に伴い、前年度比7億64百万円増益の99億21百万円となりました。
なお当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、資金需要に積極的に応じた結果リスクアセットが増加したこと、並びにバーゼルⅢ経過措置による劣後ローンの自己資本への算入額の減少等により、前年度比0.38ポイント低下し10.10%となりました。

2015/06/24 13:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益	百万円	9,157	9,921
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	9,157	9,921
普通株式の期中平均株式数	千株	252,495	251,985

3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 13:56