#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が339百万円減少し、繰越利益剰余金が220百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が87銭増加し、1株当たり当期純利益金額は66銭増加しております。
2015/06/24 13:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が339百万円減少し、利益剰余金が220百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 13:56
#3 業績等の概要: (業績)
当連結会計年度の損益状況につきましては、貸出金・有価証券残高の着実な増加と好調に推移した投資信託及び生命保険の販売を主な要因として、資金運用収益並びに役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比26億99百万円増収の645億16百万円となりました。また、有価証券関係損益の増加に加え、与信関係費用が戻入となったことなどから、経常利益は前年度比24億46百万円増益の170億1百万円となりました。当期純利益は、実効税率の変更により税金費用が10億円増加したものの、経常利益の増益に伴い、前年度比7億64百万円増益の99億21百万円となりました。
なお当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、資金需要に積極的に応じた結果リスクアセットが増加したこと、並びにバーゼルⅢ経過措置による劣後ローンの自己資本への算入額の減少等により、前年度比0.38ポイント低下し10.10%となりました。
2015/06/24 13:56