- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/06/16 11:31- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2021/06/16 11:31- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆3,166億円(前連結会計年度末比1,279億円の増加)、譲渡性預金が4,648億円(前連結会計年度末比12億円の減少)であります。
純資産の部合計は、1,909億円で前連結会計年度末比41億円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主たる要因として株主資本が8億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主たる要因としてその他の包括利益累計額が49億円減少したことによるものでございます。
2021/06/16 11:31- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/16 11:31- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
2021/06/16 11:31- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 195,127 | 190,985 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 195,127 | 190,985 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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