建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め831百万円であります。
2 動産は、事務機器1,627百万円、その他1,711百万円であります。

2022/06/23 15:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

地 域	用 途	種 類	減損損失額(百万円)
福島県内	営業店舗等	土 地	1,418
		建物等	341
		その他の有形固定資産	33
		ソフトウェア	7
		その他の無形固定資産	13
	遊休資産	その他の有形固定資産	58
福島県外	営業店舗等	土地	148
		建物	160
		その他の有形固定資産	24

地 域	用 途	種 類	減損損失額(百万円)
福島県内	営業店舗等	土 地	266
		建物	31
		その他の有形固定資産	12
	遊休資産	土地	60
		その他の有形固定資産	2
福島県外	営業店舗等	建物	24
		その他の有形固定資産	0

減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

2022/06/23 15:52

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。
当行の主たる営業基盤である福島県においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられました。
(4) 対処すべき課題

2022/06/23 15:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021年度のわが国経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられました。
日本においては引き続き緩和的な金融政策が継続されておりますが、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続いております。また、このような内外の金利差等の要因もあり、ドル円相場は円安が大きく進みました。

2022/06/23 15:52