純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/26 15:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2024/06/26 15:36

#3 株式の保有状況（連結）

(※)RORA(Return On Risk-weighted Asset)(リスク調整後収益+受取配当金)÷リスクアセット
2022年度末においては、当行が政策保有する上場株式を65銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2023年度末の銘柄数は57銘柄に減少し、2024年3月末時点での政策保有株式(貸借対照表計上額)の対連結純資産比率は、約17.8%となっております。なお、長期経営計画「TX PLAN 2030」の計画期間中(2024年4月～2030年3月)に対連結純資産比率10%未満を目指してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

2024/06/26 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆8,245億円(前連結会計年度末比552億円の増加)、譲渡性預金が4,683億円(前連結会計年度末比480億円の増加)であります。
純資産の部合計は、2,061億円で前連結会計年度末比151億円の増加となりました。
これは、株主資本が利益の積み上げにより34億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が116億円増加したことによるものでございます。

2024/06/26 15:36

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 15:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

2024/06/26 15:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	191,012	206,179
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	191,012	206,179

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/26 15:36