半期報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融経済環境)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。茨城県経済においても、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は地政学リスクの高まりなどの影響を受け、一時107円台まで円高が進行する局面もありましたが、米国の良好な経済指標や金融緩和縮小の見通しなどから円安に転じ、期末は1ドル・112円台となりました。日経平均株価は、地政学リスクの高まりなどから4月には一時18,000円台前半まで下落する場面もありましたが、その後は持ち直しに転じ、期末は20,000円台まで上昇しました。金利は、日本銀行による金融政策を受けて、短期金利はマイナス圏、長期金利は概ね0.0%～0.1%の範囲と、いずれも低水準で推移しました。
(業 績)
当中間連結会計期間における経常収益は、役務取引等収益や資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益(その他業務収益)の減少等により、前年同期比109億円減少し736億円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)や資金調達費用が増加したものの、営業経費やその他経常費用の減少等により、前年同期比119億円減少し484億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期比10億円増加し251億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億円増加し169億円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は11.88%と引き続き高い水準にあります。
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、現金預け金や貸出金の増加等により、29年3月末比319億円増加し9兆7,536億円となりました。
負債は、預金が減少したものの、譲渡性預金や借用金の増加等により、29年3月末比288億円増加し9兆1,378億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加等により、29年3月末比30億円増加し6,158億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが譲渡性預金の増加を主因に136億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では592億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却等を主因に887億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では472億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等を主因に52億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では2億円の増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は972億円増加し8,291億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で408億92百万円、国際業務部門で25億36百万円、全体では434億42百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で125億65百万円、国際業務部門で1億96百万円、全体では112億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	40,437	2,439	5	42,883
	当中間連結会計期間	40,892	2,536	13	43,442
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	41,943	4,710	△177	46,477
	当中間連結会計期間	41,496	5,925	△34	47,387
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,506	2,271	△183	3,594
	当中間連結会計期間	604	3,389	△48	3,944
信託報酬	前中間連結会計期間	11	―	―	11
	当中間連結会計期間	11	―	―	11
役務取引等収支	前中間連結会計期間	11,398	35	△1,482	9,952
	当中間連結会計期間	12,565	196	△1,528	11,232
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,460	117	△2,010	12,566
	当中間連結会計期間	15,698	279	△2,123	13,854
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,061	81	△528	2,614
	当中間連結会計期間	3,133	83	△594	2,622
特定取引収支	前中間連結会計期間	197	526	―	723
	当中間連結会計期間	232	1,202	―	1,434
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	197	526	―	723
	当中間連結会計期間	232	1,202	―	1,434
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,021	2,605	―	6,627
	当中間連結会計期間	416	406	0	823
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,792	2,967	―	7,759
	当中間連結会計期間	962	1,294	―	2,256
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	770	362	―	1,132
	当中間連結会計期間	545	887	△0	1,433

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が8兆3,940億45百万円、国際業務部門が6,060億92百万円となり、合計で8兆9,567億47百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.98%、国際業務部門が1.94%となり、全体で1.05%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が8兆7,777億38百万円、国際業務部門が6,048億13百万円となり、合計で9兆1,396億6百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が1.11%となり、全体で0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	8,403,014	41,943	0.99
	当中間連結会計期間	8,394,045	41,496	0.98
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,837,436	31,418	1.07
	当中間連結会計期間	5,870,661	30,482	1.03
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,115,278	10,234	0.96
	当中間連結会計期間	2,103,649	10,765	1.02
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	3,710	1	0.08
	当中間連結会計期間	10,000	0	0.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	204,564	88	0.08
	当中間連結会計期間	196,427	83	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	8,439,005	1,506	0.03
	当中間連結会計期間	8,777,738	604	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	7,927,675	418	0.01
	当中間連結会計期間	8,108,695	268	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	82,081	5	0.01
	当中間連結会計期間	112,118	7	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	145,316	△45	△0.06
	当中間連結会計期間	162,829	△56	△0.06
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	1,118	0	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	267,335	72	0.05
	当中間連結会計期間	386,299	26	0.01

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間331,797百万円、当中間連結会計期間731,029百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	590,894	4,710	1.59
	当中間連結会計期間	606,092	5,925	1.94
うち貸出金	前中間連結会計期間	103,768	684	1.31
	当中間連結会計期間	126,893	1,225	1.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	434,955	3,932	1.80
	当中間連結会計期間	453,317	4,587	2.01
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	2,049	6	0.64
	当中間連結会計期間	5,727	35	1.24
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	43,243	78	0.36
	当中間連結会計期間	14,432	63	0.87
資金調達勘定	前中間連結会計期間	598,394	2,271	0.75
	当中間連結会計期間	604,813	3,389	1.11
うち預金	前中間連結会計期間	132,306	634	0.95
	当中間連結会計期間	148,833	710	0.95
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	41,762	138	0.66
	当中間連結会計期間	61,954	305	0.98
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	16,441	68	0.83
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	127,007	434	0.68
	当中間連結会計期間	118,672	581	0.97
うち借用金	前中間連結会計期間	28,200	127	0.90
	当中間連結会計期間	52,595	363	1.38

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間328百万円、当中間連結会計期間379百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	8,993,908	△320,465	8,673,443	46,654	△177	46,477	1.06
	当中間連結会計期間	9,000,137	△43,389	8,956,747	47,422	△34	47,387	1.05
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,941,205	△49,841	5,891,363	32,102	△138	31,964	1.08
	当中間連結会計期間	5,997,555	△3,195	5,994,360	31,708	△20	31,688	1.05
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,550,233	△6,943	2,543,290	14,167	△8	14,158	1.11
	当中間連結会計期間	2,556,967	△5,619	2,551,347	15,353	0	15,353	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	5,759	―	5,759	8	―	8	0.28
	当中間連結会計期間	15,727	―	15,727	36	―	36	0.46
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	247,807	△31,803	216,004	167	△2	165	0.15
	当中間連結会計期間	210,860	△34,575	176,284	146	△1	145	0.16
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,037,399	△313,522	8,723,877	3,777	△183	3,594	0.08
	当中間連結会計期間	9,382,552	△242,945	9,139,606	3,993	△48	3,944	0.08
うち預金	前中間連結会計期間	8,059,982	△13,603	8,046,378	1,052	△0	1,051	0.02
	当中間連結会計期間	8,257,529	△13,325	8,244,203	978	△0	978	0.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	82,081	△18,200	63,881	5	△1	4	0.01
	当中間連結会計期間	112,118	△21,250	90,868	7	△1	6	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	187,079	―	187,079	93	―	93	0.09
	当中間連結会計期間	224,784	―	224,784	249	―	249	0.22
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	16,441	―	16,441	68	―	68	0.83
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	127,007	―	127,007	434	―	434	0.68
	当中間連結会計期間	119,790	―	119,790	581	―	581	0.96
うち借用金	前中間連結会計期間	295,535	△49,841	245,693	200	△20	180	0.14
	当中間連結会計期間	438,895	△3,195	435,700	390	△16	373	0.17

(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間332,125百万円、当中間連結会計期間731,408百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が156億98百万円、国際業務部門が2億79百万円となり、合計で138億54百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が31億33百万円、国際業務部門が83百万円となり、合計で26億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,460	117	△2,010	12,566
	当中間連結会計期間	15,698	279	△2,123	13,854
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,330	―	△5	3,325
	当中間連結会計期間	3,523	―	△0	3,523
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,016	70	△16	3,071
	当中間連結会計期間	3,058	81	△16	3,123
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,962	5	△44	1,923
	当中間連結会計期間	2,494	6	△187	2,313
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,087	―	△0	1,087
	当中間連結会計期間	1,205	―	△0	1,205
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	285	―	△0	285
	当中間連結会計期間	280	―	△0	280
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,633	12	△519	1,127
	当中間連結会計期間	1,717	179	△581	1,315
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,061	81	△528	2,614
	当中間連結会計期間	3,133	83	△594	2,622
うち為替業務	前中間連結会計期間	643	13	―	656
	当中間連結会計期間	617	13	―	630

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に14百万円、特定金融派生商品収益に2億17百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億2百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	197	526	―	723
	当中間連結会計期間	232	1,202	―	1,434
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	50	526	―	576
	当中間連結会計期間	14	1,202	―	1,217
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	147	―	―	147
	当中間連結会計期間	217	―	―	217
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に19億72百万円、特定金融派生商品に16億66百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に5億1百万円計上いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,751	―	―	4,751
	当中間連結会計期間	3,641	―	△1	3,640
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,706	―	―	2,706
	当中間連結会計期間	1,972	―	―	1,972
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	1	―	―	1
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	2,044	―	―	2,044
	当中間連結会計期間	1,666	―	△1	1,665
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,011	―	△0	1,011
	当中間連結会計期間	501	―	―	501
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	1,011	―	△0	1,011
	当中間連結会計期間	501	―	―	501
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,820,532	152,576	△12,784	7,960,324
	当中間連結会計期間	8,074,747	162,454	△13,835	8,223,367
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,077,751	―	△12,056	5,065,694
	当中間連結会計期間	5,462,858	―	△13,282	5,449,575
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,681,882	―	△310	2,681,572
	当中間連結会計期間	2,579,062	―	△310	2,578,752
うちその他	前中間連結会計期間	60,897	152,576	△418	213,056
	当中間連結会計期間	32,827	162,454	△242	195,038
譲渡性預金	前中間連結会計期間	114,171	―	△20,850	93,321
	当中間連結会計期間	111,968	―	△22,050	89,918
総合計	前中間連結会計期間	7,934,703	152,576	△33,634	8,053,645
	当中間連結会計期間	8,186,716	162,454	△35,885	8,313,285

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,881,884	100.00	6,002,837	100.00
製造業	728,024	12.38	679,476	11.32
農業,林業	16,440	0.28	17,355	0.29
漁業	3,537	0.05	5,472	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	10,060	0.17	10,122	0.17
建設業	166,371	2.83	165,335	2.75
電気・ガス・熱供給・水道業	64,158	1.09	72,725	1.21
情報通信業	38,575	0.66	30,528	0.51
運輸業,郵便業	148,857	2.53	149,475	2.49
卸売業,小売業	589,360	10.02	621,188	10.35
金融業,保険業	182,819	3.11	216,020	3.60
不動産業,物品賃貸業	1,124,020	19.11	1,198,093	19.96
医療,福祉等サービス業	382,750	6.51	381,489	6.35
地方公共団体	813,131	13.82	737,653	12.29
その他	1,613,775	27.44	1,717,900	28.62
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,881,884	―	6,002,837	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	932,499	―	△0	932,498
	当中間連結会計期間	721,998	―	―	721,998
地方債	前中間連結会計期間	246,924	―	―	246,924
	当中間連結会計期間	417,944	―	―	417,944
社債	前中間連結会計期間	455,320	―	―	455,320
	当中間連結会計期間	483,781	―	―	483,781
株式	前中間連結会計期間	229,687	―	△6,728	222,959
	当中間連結会計期間	262,765	―	△5,591	257,173
その他の証券	前中間連結会計期間	253,680	413,118	―	666,799
	当中間連結会計期間	339,290	468,283	―	807,574
合計	前中間連結会計期間	2,118,113	413,118	△6,729	2,524,502
	当中間連結会計期間	2,225,780	468,283	△5,591	2,688,472

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	67	2.72	63	2.56
有形固定資産	2,109	84.96	2,109	84.71
無形固定資産	142	5.74	142	5.72
その他債権	8	0.35	8	0.33
銀行勘定貸	13	0.53	12	0.48
現金預け金	141	5.70	154	6.20
合計	2,483	100.00	2,491	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	37	1.52	36	1.48
包括信託	2,445	98.48	2,454	98.52
合計	2,483	100.00	2,491	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.88
2.連結における自己資本の額	4,584
3.リスク・アセットの額	38,582
4.連結総所要自己資本額	1,543

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.41
2.単体における自己資本の額	4,376
3.リスク・アセットの額	38,333
4.単体総所要自己資本額	1,533

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	63
危険債権	713	672
要管理債権	261	195
正常債権	58,750	60,198

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。