当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当行は、当期よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,002百万円増加しております。

2015/02/06 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債への影響額合計が、1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、利益剰余金が748百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/06 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)、貸倒引当金繰入額(その他経常費用)、株式等売却損(その他経常費用)の減少を主因に、前年同期比58億円減少し829億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期と同水準の349億円となりました。四半期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比15億円増加し242億円となりました。
セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前年同期比72億円減少し1,013億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億円減少し312億円となりました。リース業務の経常収益は前年同期比10億円増加し137億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億円減少し6億円となりました。その他は前年同期と同水準の経常収益84億円、セグメント利益(経常利益)26億円となりました。

2015/02/06 9:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	22,668	24,246
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る四半期純利益	百万円	22,668	24,246
普通株式の期中平均株式数	千株	747,262	727,505

2015/02/06 9:03