	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,146	107,924
税効果額	77	△28,009
その他有価証券評価差額金	△596	73,489
繰延ヘッジ損益

2015/06/26 9:21

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 9:21

#3 業績等の概要

負債は、預金や借用金の増加等により、前連結会計年度末比4,440億円増加し8兆4,636億円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比848億円増加し6,018億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.28%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.75%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.98%となります。この税率変更により、繰延税金負債は5,530百万円減少し、繰延ヘッジ損益は83百万円減少し、その他有価証券評価差額金は7,583百万円増加し、法人税等調整額は1,970百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は972百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 9:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.28%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.75%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.98%となります。この税率変更により、繰延税金負債は5,261百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は175百万円減少し、繰延ヘッジ損益は83百万円減少し、その他有価証券評価差額金は7,585百万円増加し、法人税等調整額は2,065百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,045百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 9:21