当行の取締役の報酬体系につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役とを区別し、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの3つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、利益水準(自己資本当期純利益率)と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、利益水準(自己資本当期純利益率)にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は報酬月額で構成し、監査等委員会の協議により決定しております。なお、報酬月額はその職務に鑑み、固定報酬としております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第1回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 56,698株	普通株式 41,546株
付与日	平成21年8月24日	平成21年8月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成21年8月25日から平成51年8月24日まで	平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 79,606株	普通株式 61,881株
付与日	平成22年7月21日	平成22年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成22年7月22日から平成52年7月21日まで	平成22年7月22日から平成52年7月21日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 78,720株	普通株式 60,999株
付与日	平成23年7月20日	平成23年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 76,174株	普通株式 73,080株
付与日	平成24年7月19日	平成24年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成24年7月20日から平成54年7月19日まで	平成24年7月20日から平成54年7月19日まで

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 47,254株	普通株式 41,968株
付与日	平成25年7月18日	平成25年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 48,960株	普通株式 41,133株
付与日	平成26年7月18日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成26年7月19日から平成56年7月18日まで	平成26年7月19日から平成56年7月18日まで

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 34,231株	普通株式 28,464株
付与日	平成27年7月17日	平成27年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成27年7月18日から平成57年7月17日まで	平成27年7月18日から平成57年7月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/29 9:58

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/29 9:58

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 9:58

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第1回新株予約権」

2016/06/29 9:58

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	6.04米ドル
発行価額の総額	300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100.0%
新株予約権の行使期間	自平成26年5月9日至平成31年4月10日
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

3 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2016/06/29 9:58

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本経営統合が実現された場合、株式交換により、1単元(100株)未満のめぶきフィナンシャルグループの普通株式(以下、「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第1項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
(3)株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。)については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャルグループの新株予約権を割当て交付いたします。

2016/06/29 9:58

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,584	1,694
(うち新株予約権)	百万円	147	132
(うち非支配株主持分)	百万円	1,437	1,562

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	346	301
うち新株予約権	千株	346	301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額3億米ドル)。この概要は、「社債明細表」に記載のとおり。

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

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