	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	107,924	△27,578
税効果額	△28,009	15,832
その他有価証券評価差額金	73,489	△24,888
繰延ヘッジ損益

2016/06/29 9:58

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:58

#3 業績等の概要

負債は、借用金が減少したものの、預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比2,030億円増加し8兆6,666億円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比97億円減少し5,920億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

2016/06/29 9:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.39%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,013百万円減少し、繰延ヘッジ損益は68百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,018百万円増加し、法人税等調整額は936百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は462百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 9:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.39%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,771百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は227百万円減少し、繰延ヘッジ損益は68百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,019百万円増加し、法人税等調整額は951百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は498百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 9:58