有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
| 1935年7月 | 水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日7月30日、資本金11,566千円、本店水戸市) その後、1939年10月三ツ輪銀行を合併、1942年3月石岡、猿田公益の二銀行を合併、1945年4月茨城貯蓄銀行を合併 |
| 1961年6月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1965年6月 | 新本店建物竣工 |
| 1968年4月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1969年2月第一部に指定) |
| 1973年4月 | 計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立 |
| 1973年11月 | 全店オンラインシステム完成 |
| 1974年9月 | リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立 |
| 1975年7月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
| 1978年4月 | 個人ローン等の信用保証業務として常陽信用保証株式会社設立 |
| 1978年6月 | 第二次オンラインシステム稼働 |
| 1982年8月 | クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立 |
| 1983年4月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
| 1984年3月 | 事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立 |
| 1984年6月 | 公共債ディーリング業務開始 |
| 1993年10月 | 信託業務取扱を開始 |
| 1994年1月 | 第三次オンラインシステム稼働 |
| 1995年4月 | コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立 |
| 1996年5月 | 上海駐在員事務所開設 |
| 1996年10月 | 茨城中央信用組合との合併 |
| 1998年12月 | 証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売) |
| 1999年3月 | 不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立 |
| 1999年4月 | 現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立 |
| 2000年5月 | 第1回、第2回無担保普通社債発行 |
| 2001年4月 | 保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売) |
| 2002年10月 | 保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売) |
| 2005年5月 | 証券仲介業務取扱を開始 |
| 2005年10月 | 銀行本体でのクレジットカード発行を開始 |
| 2007年1月 | 地銀共同化システム稼動 |
| 2007年11月 | 証券業務として常陽証券株式会社設立 |
| 2012年1月 | 第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)発行 |
| 2012年9月 | シンガポール駐在員事務所開設 |
| 2014年4月 | 2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行 |
| 2014年10月 | ニューヨーク駐在員事務所開設 |
| 2015年11月 | 株式会社足利ホールディングスとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結 |
| 2016年4月 | 株式会社足利ホールディングスとの間で「株式交換契約書」を、株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結 |
| 2016年9月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2016年10月 | 株式会社足利ホールディングスと経営統合し、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足 |
| 2017年4月 | 株式会社めぶきリース(旧株式会社常陽リース)の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、株式会社めぶきリースを株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化 |
| 2017年10月 | めぶき証券株式会社(旧常陽証券株式会社)の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、めぶき証券株式会社を株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化 |
| 2018年3月 | ハノイ駐在員事務所開設 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
