筑波銀行（8338）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -14億2300万
2010年9月30日: 6億4000万
2010年12月31日: -10億5400万
2011年3月31日 -215.94%: -33億3000万
2011年6月30日: 11億5300万
2011年9月30日: -16億1000万
2011年12月31日 -28.26%: -20億6500万
2012年3月31日: 13億6600万
2012年6月30日 -64.35%: 4億8700万
2012年9月30日 +121.56%: 10億7900万
2012年12月31日 +227.34%: 35億3200万
2013年3月31日 +143.43%: 85億9800万
2013年6月30日: -31億4100万
2013年9月30日: -8億6600万
2013年12月31日: -1億4000万
2014年3月31日: 1億6300万
2014年6月30日 +749.08%: 13億8400万
2014年9月30日 +90.68%: 26億3900万
2014年12月31日 +91.13%: 50億4400万
2015年3月31日 +41.2%: 71億2200万
2015年6月30日: -25億2300万
2015年9月30日 -88.59%: -47億5800万
2015年12月31日: -46億7800万
2016年3月31日 -41.9%: -66億3800万
2016年6月30日: -1億400万
2016年9月30日 -739.42%: -8億7300万
2016年12月31日 -372.51%: -41億2500万
2017年3月31日 -19.59%: -49億3300万
2017年6月30日: 18億1000万
2017年9月30日 +53.7%: 27億8200万
2017年12月31日 +33.25%: 37億700万
2018年3月31日 -68.01%: 11億8600万
2018年6月30日: -1億9000万
2018年9月30日 -448.95%: -10億4300万
2018年12月31日 -353.6%: -47億3100万
2019年3月31日: 3億6200万
2019年6月30日 +238.67%: 12億2600万
2019年9月30日 +87.52%: 22億9900万
2019年12月31日 -50.15%: 11億4600万
2020年3月31日: -59億6700万
2020年6月30日: 45億8200万
2020年9月30日 +15.6%: 52億9700万
2020年12月31日 +12.25%: 59億4600万
2021年3月31日 -4.78%: 56億6200万
2021年6月30日 -76.39%: 13億3700万
2021年9月30日 -75.62%: 3億2600万
2021年12月31日 +31.9%: 4億3000万
2022年3月31日: -120億3200万
2022年6月30日: -91億6900万
2022年9月30日 -79.47%: -164億5600万
2022年12月31日 -9.42%: -180億600万
2023年3月31日: -147億5900万
2023年6月30日: 20億5700万
2023年9月30日: -45億9600万
2023年12月31日: 28億9700万
2024年3月31日 +51.36%: 43億8500万
2024年6月30日: -42億4300万
2024年9月30日: -16億6400万
2024年12月31日 -188.64%: -48億300万
2025年3月31日 -89.32%: -90億9300万
2025年9月30日: 75億6800万
2025年12月31日 +3.5%: 78億3300万
2026年3月31日 +0.03%: 78億3500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 13:53
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/20 13:53
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/06/20 13:53
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 13:53