- 8337
- 2026/10/16
- 時価
- 1584億円
- PER 予
- 15.24倍
- 2010年以降
- 2.1-16.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.07-0.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.79%
- ROE 予
- 5.65%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
千葉興業銀行(8337)の資産の部 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 200億6700万
- 2013年9月30日 +7.47%
- 215億6700万
- 2014年3月31日 -2.45%
- 210億3800万
- 2014年9月30日 +12.27%
- 236億2000万
- 2015年3月31日 -11.12%
- 209億9400万
- 2015年9月30日 +15.1%
- 241億6500万
- 2016年3月31日 -12.39%
- 211億7000万
- 2016年9月30日 +20.43%
- 254億9400万
- 2017年3月31日 -15.85%
- 214億5300万
- 2017年9月30日 +25.73%
- 269億7300万
- 2018年3月31日 -12.97%
- 234億7500万
- 2018年9月30日 +2.45%
- 240億5000万
- 2019年3月31日 +0.55%
- 241億8300万
- 2019年9月30日 +4.36%
- 252億3800万
- 2020年3月31日 -6.61%
- 235億7000万
- 2020年9月30日 -0.64%
- 234億1800万
- 2021年3月31日 -6.01%
- 220億1000万
- 2021年9月30日 -0.54%
- 218億9100万
- 2022年3月31日 -0.95%
- 216億8200万
- 2022年9月30日 -4.94%
- 206億1100万
- 2023年3月31日 +1.47%
- 209億1500万
- 2023年9月30日 +1.63%
- 212億5600万
- 2024年3月31日 +5.05%
- 223億3000万
- 2024年9月30日 +1.11%
- 225億7700万
- 2025年3月31日 +8.46%
- 244億8800万
- 2025年9月30日 -1.56%
- 241億600万
- 2026年3月31日 +3.85%
- 250億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。2026/06/19 9:00
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容2026/06/19 9:00
(2)企業結合日及び企業結合の法的形式結合当事企業の名称 事業の内容 千葉総合リース株式会社 リース業 ちば興銀コンピュータソフト株式会社 コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務
- #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/19 9:00
当行グループの報告セグメントは、従来、当行が営む「銀行業」、千葉総合リース株式会社が営む「リース業」及びちば興銀カードサービス株式会社が営む「信用保証・クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年7月1日付で、当行の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しているため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/19 9:00
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員672人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,225[643] 16[13] 66[17] 1,307[673]
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発が行われ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。2026/06/19 9:00
これにより、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。)について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するほか、当該市場価格のない株式については、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることとなります。
2.適用予定日 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 預金残高は、個人預金増加等により、2025年3月末比1,668億円増加して3兆438億円となりました。2026/06/19 9:00
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、2025年3月末比180億円増加して1,928億円となりました。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2026/06/19 9:00
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,128百万円、2,081千株、当事業年度末1,108百万円、2,045千株であります。
(第二種優先株式、第2回第六種優先株式及び第2回第七種優先株式についての自己株式取得) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/19 9:00
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 174,790 192,812 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 46,043 39,359 うち優先株式払込金額 百万円 40,458 38,456