千葉興業銀行（8337）の外国為替の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<セクター毎の依存ヒートマップ><セクター毎の影響ヒートマップ> (注)1.ヒートマップは、2025年6月時点で分析した結果となります。
2.融資割合は2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計を基に算出しております。セクターの分類は、ENCOREにおけるセクター分類と日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行で判定いたしました。
ロ.当行グループ拠点の自然との接点及びリスク

2025/06/24 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。
なお、「信用保証・クレジットカード業」を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

2025/06/24 9:30

#3 戦略、気候変動（連結）

2025/06/24 9:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2025/06/24 9:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち市場価格のない株式等以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を計測しております。
このVaRの算定は、ヒストリカル法を採用しており、計測条件の詳細は下記のとおりとなっております。

2025/06/24 9:30

#6 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2025/06/24 9:30

#7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/06/24 9:30