千葉興業銀行（8337）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億8300万
2009年3月31日 -61.37%: 4億5700万
2009年12月31日 +137.86%: 10億8700万
2010年3月31日 +11.87%: 12億1600万
2010年6月30日 -79.28%: 2億5200万
2010年9月30日 +39.29%: 3億5100万
2010年12月31日 +72.36%: 6億500万
2011年3月31日 +13.39%: 6億8600万
2011年6月30日 -59.48%: 2億7800万
2011年9月30日 +45.68%: 4億500万
2011年12月31日 +106.67%: 8億3700万
2012年3月31日 +37.99%: 11億5500万
2012年6月30日 -72.55%: 3億1700万
2012年9月30日 +94.32%: 6億1600万
2012年12月31日 +51.62%: 9億3400万
2013年3月31日 +29.76%: 12億1200万
2013年6月30日 -52.97%: 5億7000万
2013年9月30日 +33.51%: 7億6100万
2013年12月31日 +71.22%: 13億300万
2014年3月31日 +58.02%: 20億5900万
2014年6月30日 -85.14%: 3億600万
2014年9月30日 +105.56%: 6億2900万
2014年12月31日 +45.95%: 9億1800万
2015年3月31日 +330.61%: 39億5300万
2015年6月30日 -78.83%: 8億3700万
2015年9月30日 +83.75%: 15億3800万
2015年12月31日 +53.51%: 23億6100万
2016年3月31日 +58.32%: 37億3800万
2016年6月30日 -83.71%: 6億900万
2016年9月30日 +92.61%: 11億7300万
2016年12月31日 +34.53%: 15億7800万
2017年3月31日 -13.62%: 13億6300万
2017年6月30日 -68.16%: 4億3400万
2017年9月30日 +39.86%: 6億700万
2017年12月31日 +28.5%: 7億8000万
2018年3月31日 +44.36%: 11億2600万
2018年6月30日 -38.81%: 6億8900万
2018年9月30日 +40.78%: 9億7000万
2018年12月31日 +17.73%: 11億4200万
2019年3月31日 +24.26%: 14億1900万
2019年6月30日 -72.09%: 3億9600万
2019年9月30日 +163.38%: 10億4300万
2019年12月31日 +29.63%: 13億5200万
2020年3月31日 +18.2%: 15億9800万
2020年6月30日: -2億5100万
2020年9月30日: 3億500万
2020年12月31日 +124.59%: 6億8500万
2021年3月31日 +58.98%: 10億8900万
2021年6月30日: -4億6600万
2021年9月30日: -1億2300万
2021年12月31日: 7億5600万
2022年3月31日 +4.63%: 7億9100万
2022年6月30日 -86.85%: 1億400万
2022年9月30日 +309.62%: 4億2600万
2022年12月31日 +67.61%: 7億1400万
2023年3月31日 -12.61%: 6億2400万
2023年6月30日: -1億7800万
2023年9月30日 -144.94%: -4億3600万
2023年12月31日: -4200万
2024年3月31日 -999.99%: -11億9000万
2024年6月30日: 3億5200万
2024年9月30日 +254.26%: 12億4700万
2024年12月31日 +25.42%: 15億6400万
2025年3月31日 -13.36%: 13億5500万
2025年9月30日: -1億300万
2025年12月31日: 2億1000万
2026年3月31日: -1億7200万

個別

2008年3月31日: 12億7200万
2009年3月31日 -61.16%: 4億9400万
2010年3月31日 +154.86%: 12億5900万
2010年9月30日 -60.13%: 5億200万
2011年3月31日 +77.49%: 8億9100万
2011年9月30日 -43.77%: 5億100万
2012年3月31日 +136.93%: 11億8700万
2012年9月30日 -47.6%: 6億2200万
2013年3月31日 +98.55%: 12億3500万
2013年9月30日 -41.21%: 7億2600万
2014年3月31日 +165.98%: 19億3100万
2014年9月30日 -69.29%: 5億9300万
2015年3月31日 +553.79%: 38億7700万
2015年9月30日 -60.95%: 15億1400万
2016年3月31日 +142.47%: 36億7100万
2016年9月30日 -68.29%: 11億6400万
2017年3月31日 +12.71%: 13億1200万
2017年9月30日 -54.8%: 5億9300万
2018年3月31日 +84.65%: 10億9500万
2018年9月30日 -10.87%: 9億7600万
2019年3月31日 +46.41%: 14億2900万
2019年9月30日 -32.4%: 9億6600万
2020年3月31日 +60.25%: 15億4800万
2020年9月30日 -82.95%: 2億6400万
2021年3月31日 +302.65%: 10億6300万
2021年9月30日: -1億400万
2022年3月31日: 7億8300万
2022年9月30日 -44.19%: 4億3700万
2023年3月31日 +46%: 6億3800万
2023年9月30日: -4億3200万
2024年3月31日 -280.32%: -16億4300万
2024年9月30日: 17億1600万
2025年3月31日 +5.3%: 18億700万
2025年9月30日: -9200万
2026年3月31日 -52.17%: -1億4000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は37百万円増加し、その他有価証券評価差額金は88百万円減少し、繰延ヘッジ損益は7百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。
2025/06/24 9:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は75百万円増加し、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、繰延ヘッジ損益は7百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は27百万円減少し、法人税等調整額は60百万円減少しております。
2025/06/24 9:30