8337 千葉興業銀行

8337
2026/06/29
時価
1497億円
PER 予
14.39倍
2010年以降
2.1-16.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.07-0.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.83%
ROE 予
4.98%
ROA 予
0.28%
資料
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千葉興業銀行(8337)の外国為替(負債)の純増減(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3900万
2009年3月31日
-2200万
2009年12月31日
-1300万
2010年3月31日
2600万
2010年9月30日 -80.77%
500万
2010年12月31日 +20%
600万
2011年3月31日
-3500万
2011年9月30日
-1400万
2012年3月31日 -28.57%
-1800万
2012年9月30日
-300万
2013年3月31日
1200万
2013年9月30日
-1200万
2014年3月31日
1000万
2014年9月30日
-2500万
2015年3月31日
-2100万
2015年9月30日
1000万
2016年3月31日 +510%
6100万
2016年9月30日 +162.3%
1億6000万
2017年3月31日 -91.88%
1300万
2017年9月30日 +153.85%
3300万
2018年3月31日
-800万
2018年9月30日 -787.5%
-7100万
2019年3月31日
-1400万
2019年9月30日
5200万
2020年3月31日
-800万
2020年9月30日 +100%
0
2021年3月31日
-1200万
2021年9月30日
1500万
2022年3月31日 +706.67%
1億2100万
2022年9月30日
-1億800万
2023年3月31日
-3600万
2023年9月30日 -133.33%
-8400万
2024年3月31日
700万
2024年9月30日
-100万
2025年3月31日
1700万
2025年9月30日 +999.99%
4億3100万
2026年3月31日 -74.25%
1億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/06/19 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 9:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち市場価格のない株式等以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を計測しております。
このVaRの算定は、ヒストリカル法を採用しており、計測条件の詳細は下記のとおりとなっております。
2026/06/19 9:00
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/19 9:00
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/19 9:00

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