有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/12/04 15:00
※ 新株予約権証券の発行時(2018年7月20日)における内容を記載しております。決議年月日 2018年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役4名及び執行役員12名 新株予約権の数 ※ 513個 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式51,300株 (注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月21日~2048年7月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 426円資本組入額 213円 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。 - #2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)2020/12/04 15:00
(注)1.株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役4名及び執行役員11名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式 42,200株 付与日 2017年7月21日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 2017年7月22日から2047年7月21日まで 権利行使価格(注)2 1円 付与日における公正な評価単価(注)2 540円
2.1株当たりに換算して記載しております。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/12/04 15:00
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (ⅰ)取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)2020/12/04 15:00
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2020/12/04 15:00
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) うち優先配当額 百万円 1,873 - うち新株予約権 百万円 59 58 うち非支配株主持分 百万円 3,237 3,282
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) うち優先株式 千株 57,128 74,275 うち新株予約権 千株 96 120 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -