退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 85億2400万
- 2019年3月31日 -6.84%
- 79億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/04 15:01
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有価証券評価損 2,803 2,627 退職給付に係る負債 2,600 2,422 減価償却 168 147
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/12/04 15:01 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更する制度です。2020/12/04 15:01
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理2020/12/04 15:01
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準