- #1 会計方針に関する事項（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2023/06/28 16:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標(2025年3月期)
| 目標とする指標 | 算出方法 | 目標数値 |
| コアOHR | 経費/業務粗利益(除く国債等債券関係損益) | 69% |
| ROE | 当期純利益/(純資産の部合計平残-新株予約権平残) | 4% |
| 自己資本比率 | 自己資本/リスクアセット | 8%台半ば |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2022年3月末比3,903億円減少して3兆1,801億円となりました。また、純資産は、2022年3月末比47億円減少して1,707億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2022年3月末比184億円増加して2兆8,218億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年3月末比495億円増加して2兆3,542億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2022年3月末比202億円減少して4,996億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比54百万円増加して513億3百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果により、前連結会計年度比6億10百万円減少して416億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億65百万円増加して96億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91百万円増加して64億77百万円となりました。
2023/06/28 16:00- #4 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末1,138百万円、2,100千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/06/28 16:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2023/06/28 16:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 175,445 | 170,718 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 59,877 | 58,310 |
| うち優先株式払込金額 | 百万円 | 55,036 | 53,036 |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
