・業績
当中間連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景として、雇用所得環境の改善や消費マインドの回復により個人消費が底堅さを増した他、インバウンド消費の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響等、先行きについては不透明感も見受けられます。
当行グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化や公共投資の増加、都心部の再開発による建設投資の活発化等を背景として、労働需給の逼迫により人手不足が課題となっている業種があるものの、引き続き緩やかに改善しており、先行きに対する期待感も高まっております。
こうした経済環境の下、当行は、関係当局の許認可の取得等を前提として、平成30年5月1日に、株式会社東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYFG」といいます。)の傘下銀行である、株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京との3行合併を予定しております。新しい銀行の商号は、「お客さまの夢を一段と明るくきらめかせたい」「お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいく」という願いを込め、「株式会社きらぼし銀行」とする予定です。また、3行合併と同時に、東京TYFGの商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定です。
当行グループは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております。
このような環境の下、国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しておりますが、政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加等により、当行グループの当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比15億円増加し222億円となりました。経常費用は、前中間連結会計期間比11億円増加し189億円となり、その結果、経常利益は、前中間連結会計期間比3億円増加し32億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6億円増加し27億円となりました。なお、中間連結包括利益は、前中間連結会計期間比33億円増加し46億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比487億円増加し、当中間連結会計期間末2兆3,528億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比57億円増加し、当中間連結会計期間末1兆8,436億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比469億円減少し、当中間連結会計期間末4,969億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は7.21%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは預金の純増による収入が増加する一方、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金の減少等により314億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還等により612億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により9億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289億円増加し、当中間連結会計期間末の残高は3,347億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内が146億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で131億円となりました。
役務取引等収支は、国内が47億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で43億円となりました。
その他業務収支は、国内が9億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で9億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	15,067	0	1,660	13,407
	当中間連結会計期間	14,686	0	1,511	13,175
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,059	0	1,666	14,393
	当中間連結会計期間	15,413	0	1,514	13,899
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	991	-	5	985
	当中間連結会計期間	726	-	3	723
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,320	20	459	3,881
	当中間連結会計期間	4,716	23	398	4,341
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,489	20	839	4,670
	当中間連結会計期間	5,677	23	759	4,941
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,168	-	380	788
	当中間連結会計期間	961	-	361	599
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,007	△0	2	1,005
	当中間連結会計期間	996	△0	△0	996
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,038	-	15	1,022
	当中間連結会計期間	1,216	-	0	1,216
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	30	0	12	17
	当中間連結会計期間	219	0	0	219

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の相殺消去額(前中間連結会計期間2百万円、当中間連結会計期間△0百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆6,032億円、資金運用収益は138億円、資金運用利回りは1.06%となりました。
また、当中間連結会計期間の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆6,123億円、資金調達費用は7億円、資金調達利回りは0.05%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,670,471	16,059	1.19
	当中間連結会計期間	2,612,870	15,413	1.17
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,826,973	11,520	1.25
	当中間連結会計期間	1,834,910	11,137	1.21
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	25	0	0.37
	当中間連結会計期間	32	0	0.47
うち有価証券	前中間連結会計期間	578,769	4,319	1.48
	当中間連結会計期間	491,184	4,068	1.65
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	24,225	40	0.33
	当中間連結会計期間	17,573	10	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	164	0	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	236,745	115	0.09
	当中間連結会計期間	250,983	118	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,650,721	991	0.07
	当中間連結会計期間	2,620,123	726	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	2,352,564	323	0.02
	当中間連結会計期間	2,325,866	217	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	23,777	3	0.02
	当中間連結会計期間	16,166	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,391	7	0.59
	当中間連結会計期間	1,438	0	0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	246,932	378	0.30
	当中間連結会計期間	269,199	435	0.32
うち借用金	前中間連結会計期間	7,987	68	1.72
	当中間連結会計期間	5,940	47	1.59

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	46	0	0.88
	当中間連結会計期間	50	0	1.22
うち貸出金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	46	0	0.88
	当中間連結会計期間	50	0	1.22
資金調達勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,670,517	10,845	2,659,672	16,059	1,666	14,393	1.07
	当中間連結会計期間	2,612,920	9,658	2,603,261	15,413	1,514	13,899	1.06
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,826,973	580	1,826,392	11,520	5	11,515	1.25
	当中間連結会計期間	1,834,910	721	1,834,188	11,137	3	11,134	1.21
うち商品 有価証券	前中間連結会計期間	25	-	25	0	-	0	0.37
	当中間連結会計期間	32	-	32	0	-	0	0.47
うち 有価証券	前中間連結会計期間	578,769	2,089	576,679	4,319	1,660	2,659	0.92
	当中間連結会計期間	491,184	1,825	489,358	4,068	1,511	2,557	1.04
うちコール ローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	24,225	-	24,225	40	-	40	0.33
	当中間連結会計期間	17,573	-	17,573	10	-	10	0.11
うち債券 貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	164	-	164	0	-	0	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	236,791	8,174	228,617	115	0	115	0.10
	当中間連結会計期間	251,033	7,110	243,922	119	0	118	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,650,721	8,919	2,641,801	991	5	985	0.07
	当中間連結会計期間	2,620,123	7,753	2,612,370	726	3	723	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	2,352,564	8,338	2,344,225	323	0	322	0.02
	当中間連結会計期間	2,325,866	7,232	2,318,634	217	0	217	0.01
うち 譲渡性預金	前中間連結会計期間	23,777	-	23,777	3	-	3	0.02
	当中間連結会計期間	16,166	-	16,166	0	-	0	0.00
うちコール マネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	2,391	-	2,391	7	-	7	0.59
	当中間連結会計期間	1,438	-	1,438	0	-	0	0.05
うち債券 貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	246,932	-	246,932	378	-	378	0.30
	当中間連結会計期間	269,199	-	269,199	435	-	435	0.32
うち借用金	前中間連結会計期間	7,987	580	7,406	68	5	63	1.71
	当中間連結会計期間	5,940	521	5,419	47	3	44	1.62

(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内が56億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で49億円となりました。
役務取引等費用は、国内が9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,489	20	839	4,670
	当中間連結会計期間	5,677	23	759	4,941
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	159	-	-	159
	当中間連結会計期間	156	-	-	156
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,000	-	-	1,000
	当中間連結会計期間	1,008	-	-	1,008
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,201	-	-	1,201
	当中間連結会計期間	1,587	-	-	1,587
うち代理業務	前中間連結会計期間	841	-	-	841
	当中間連結会計期間	733	-	-	733
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	154	-	-	154
	当中間連結会計期間	147	-	-	147
うち保証業務	前中間連結会計期間	582	-	348	233
	当中間連結会計期間	576	-	328	248
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,168	-	380	788
	当中間連結会計期間	961	-	361	599
うち為替業務	前中間連結会計期間	232	-	-	232
	当中間連結会計期間	238	-	-	238

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,349,454	-	7,709	2,341,745
	当中間連結会計期間	2,359,282	-	6,385	2,352,896
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,191,312	-	2,046	1,189,266
	当中間連結会計期間	1,278,085	-	1,057	1,277,028
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,105,609	-	5,663	1,099,946
	当中間連結会計期間	1,044,698	-	5,328	1,039,369
うちその他	前中間連結会計期間	52,532	-	-	52,532
	当中間連結会計期間	36,498	-	-	36,498
譲渡性預金	前中間連結会計期間	23,740	-	-	23,740
	当中間連結会計期間	8,740	-	-	8,740
総合計	前中間連結会計期間	2,373,194	-	7,709	2,365,485
	当中間連結会計期間	2,368,022	-	6,385	2,361,636

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 預金の区分は、次のとおりであります。
a 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,849,822	100.00	1,843,521	100.00
製造業	197,718	10.69	194,835	10.57
農業、林業	835	0.05	806	0.04
漁業	44	0.00	9	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	724	0.04	741	0.04
建設業	76,129	4.12	77,606	4.21
電気・ガス・熱供給・水道業	6,620	0.36	6,576	0.36
情報通信業	46,452	2.51	47,439	2.57
運輸業、郵便業	52,125	2.82	51,274	2.78
卸売業、小売業	258,451	13.97	261,367	14.18
金融業、保険業	106,153	5.74	81,475	4.42
不動産業	258,781	13.99	280,197	15.20
不動産取引業 (注)2	112,033	6.06	134,507	7.30
不動産賃貸業等 (注)2	146,747	7.93	145,690	7.90
物品賃貸業	59,414	3.21	55,172	2.99
学術研究、専門・技術サービス業	30,025	1.62	29,025	1.58
宿泊業	5,578	0.30	7,441	0.40
飲食業	12,386	0.67	13,953	0.76
生活関連サービス業、娯楽業	30,763	1.66	31,344	1.70
教育、学習支援業	7,432	0.40	7,259	0.39
医療・福祉	74,738	4.04	78,335	4.25
その他サービス	36,814	1.99	36,059	1.96
地方公共団体	93,898	5.08	81,866	4.44
その他	494,733	26.74	500,732	27.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	141	100.00	157	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	141	100.00	157	100.00
合計	1,849,964	―――	1,843,679	―――

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	308,771	-	-	308,771
	当中間連結会計期間	307,797	-	-	307,797
地方債	前中間連結会計期間	36,251	-	-	36,251
	当中間連結会計期間	2,171	-	-	2,171
社債	前中間連結会計期間	112,711	-	-	112,711
	当中間連結会計期間	80,596	-	-	80,596
株式	前中間連結会計期間	26,080	-	1,617	24,462
	当中間連結会計期間	26,208	-	1,259	24,948
その他の証券	前中間連結会計期間	94,141	-	23	94,117
	当中間連結会計期間	81,459	-	23	81,435
合計	前中間連結会計期間	577,956	-	1,641	576,314
	当中間連結会計期間	498,233	-	1,283	496,950

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.21
2.連結における自己資本の額	1,054
3.リスク・アセットの額	14,614
4.連結総所要自己資本額	584

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.04
2.単体における自己資本の額	1,025
3.リスク・アセットの額	14,561
4.単体総所要自己資本額	582

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	102
危険債権	374	359
要管理債権	21	13
正常債権	18,251	18,256