無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	514	514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,688	13	2,702

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。

2015/08/10 9:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2015/08/10 9:14

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/08/10 9:14

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(5) 持分法適用会社への投資額の調整額(前連結会計年度329百万円、当連結会計年度508百万円)は、持分連結による増減額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度△11百万円、当連結会計年度 ― 百万円)は、セグメント間取引消去であります。

2015/08/10 9:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却	108	104
無形固定資産等償却	919	925
未収利息	83	51

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/10 9:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却	115	112
無形固定資産等償却	919	925
未収利息	83	51

平成25年3月31日及び平成26年3月31日の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/10 9:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

比較連結貸借対照表

科 目	前連結会計年度末(百万円)(A)	当連結会計年度末(百万円)(B)	前連結会計年度末比(百万円)(B)-(A)
その他の有形固定資産	1,156	1,130	△26
無形固定資産	3,048	2,344	△704
ソフトウェア	2,724	1,997	△727
リース資産	136	119	△17
その他の無形固定資産	187	227	40
退職給付に係る資産	―	2,570	2,570

リスク管理債権の状況(連結)(部分直接償却後)

2015/08/10 9:14