訂正有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,292百万円	3,585百万円
退職給付関係	3,565	3,451
貸倒引当金	7,379	5,646
有価証券償却	736	422
減価償却	108	104
無形固定資産等償却	919	925
未収利息	83	51
その他有価証券評価差額金	6	―
その他	1,134	1,109
繰延税金資産小計	17,226	15,297
評価性引当額	△3,380	△1,729
繰延税金資産合計	13,846	13,568
繰延税金負債
有価証券関係	△1,240	△1,135
資産除去債務関係	△18	△19
その他有価証券評価差額金	△360	△744
繰延税金負債合計	△1,619	△1,898
繰延税金資産の純額	12,227百万円	11,669百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.35	1.18
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.68	△3.59
住民税均等割等	1.78	0.87
評価性引当額	△26.78	△36.43
復興特別法人税分の税率差異	6.31	10.02
還付法人税	―	△0.48
その他	△0.76	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.23%	9.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は241百万円減少し、法人税等調整額は241百万円増加しております。