有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,690百万円	1,475百万円
退職給付関係	1,326	1,263
貸倒引当金	3,603	3,257
有価証券償却	326	264
減価償却	104	105
無形固定資産等償却	437	353
未収利息	13	16
その他	1,206	1,564
繰延税金資産小計	8,709	8,301
評価性引当額	△2,553	△2,665
繰延税金資産合計	6,156	5,635
繰延税金負債
有価証券関係	△896	△740
資産除去債務関係	△16	△15
その他有価証券評価差額金	△1,613	△2,233
繰延税金負債合計	△2,526	△2,989
繰延税金資産の純額	3,629百万円	2,645百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27	6.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.57	△21.73
住民税均等割等	0.97	1.70
評価性引当額	19.22	4.19
法人税等還付税額	△1.37	△2.37
その他	△0.74	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.64%	18.89%