有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でALM委員会、四半期毎に取締役会等に報告しております。
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当行グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は5年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、上場政策投資株式は1年、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当行グループの市場リスク量は、平成30年3月31日において、全体で15,594百万円(平成29年3月31日は17,597百万円)であります。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、平成29年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月1カ月平均利率)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理(非上場株式17百万円)を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,960百万円、期間の定めのないもの140,634百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,006百万円、期間の定めのないもの150,766百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でALM委員会、四半期毎に取締役会等に報告しております。
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当行グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は5年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、上場政策投資株式は1年、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当行グループの市場リスク量は、平成30年3月31日において、全体で15,594百万円(平成29年3月31日は17,597百万円)であります。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、平成29年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 316,086 | 316,086 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 987 | 987 | - |
| (3)買入金銭債権 | 2,004 | 2,004 | - |
| (4)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 32 | 32 | - |
| (5)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 244,501 | 253,687 | 9,185 |
| その他有価証券 | 294,663 | 294,663 | - |
| (6)貸出金 | 1,837,902 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,934 | ||
| 1,823,967 | 1,837,569 | 13,601 | |
| 資産計 | 2,682,244 | 2,705,031 | 22,787 |
| (1)預金 | 2,304,159 | 2,304,184 | 24 |
| (2)譲渡性預金 | 18,740 | 18,740 | - |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | - | - | - |
| (4)債券貸借取引受入担保金 | 312,048 | 312,048 | - |
| (5)借用金 | 5,416 | 5,429 | 13 |
| 負債計 | 2,640,364 | 2,640,402 | 37 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,185 | 1,185 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 1,185 | 1,185 | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 325,448 | 325,448 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 11,264 | 11,264 | - |
| (3)買入金銭債権 | 5,025 | 5,025 | - |
| (4)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 32 | 32 | - |
| (5)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 221,154 | 228,050 | 6,896 |
| その他有価証券 | 242,731 | 242,731 | - |
| (6)貸出金 | 1,860,035 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,721 | ||
| 1,847,313 | 1,859,091 | 11,777 | |
| 資産計 | 2,652,970 | 2,671,645 | 18,674 |
| (1)預金 | 2,308,866 | 2,308,873 | 6 |
| (2)譲渡性預金 | 6,740 | 6,740 | - |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 26,000 | 26,000 | - |
| (4)債券貸借取引受入担保金 | 306,073 | 306,073 | - |
| (5)借用金 | 5,558 | 5,558 | - |
| 負債計 | 2,653,237 | 2,653,244 | 6 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,164 | 1,164 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 1,164 | 1,164 | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月1カ月平均利率)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| ① 非上場株式(※1)(※3) | 3,274 | 3,079 |
| ② 組合出資金(※2) | 1,502 | 1,683 |
| 合計 | 4,776 | 4,763 |
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理(非上場株式17百万円)を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 296,828 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 987 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 0 | - | - | - | 371 | 1,628 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 24,800 | 8,300 | 68,328 | 136,609 | 6,800 | - |
| うち国債 | 2,470 | 6,100 | 50,100 | 130,000 | - | - |
| 地方債 | 9,930 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 12,400 | 2,200 | 1,400 | 1,000 | 6,800 | - |
| 外国証券 | - | - | 16,828 | 5,609 | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 35,835 | 130,653 | 52,612 | 2,160 | 43,115 | 1,566 |
| うち国債 | 13,000 | 106,000 | - | - | - | - |
| 地方債 | 50 | 100 | 100 | 138 | 1,050 | 450 |
| 社債 | 22,785 | 24,104 | 16,672 | 1,797 | 1,676 | 1,116 |
| 外国証券 | - | 448 | 35,839 | 224 | 40,388 | - |
| 貸出金(※) | 383,543 | 374,584 | 249,464 | 155,842 | 147,330 | 338,542 |
| 合計 | 741,994 | 513,538 | 370,404 | 294,612 | 197,617 | 341,736 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,960百万円、期間の定めのないもの140,634百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 311,794 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 11,264 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 0 | - | - | - | 857 | 4,142 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 7,500 | 57,924 | 106,124 | 41,300 | 8,600 | - |
| うち国債 | 5,600 | 45,600 | 95,000 | 40,000 | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,900 | 1,700 | 500 | 1,300 | 8,600 | - |
| 外国証券 | - | 10,624 | 10,624 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 120,132 | 20,516 | 54,492 | 8,041 | 4,604 | 1,388 |
| うち国債 | 106,000 | - | - | - | - | - |
| 地方債 | 50 | 100 | 138 | 100 | 1,650 | 400 |
| 社債 | 14,082 | 18,322 | 20,888 | 1,567 | 2,954 | 988 |
| 外国証券 | - | 2,093 | 33,465 | 6,374 | - | - |
| 貸出金(※) | 388,812 | 384,354 | 264,352 | 129,195 | 141,838 | 357,708 |
| 合計 | 839,503 | 462,794 | 424,968 | 178,537 | 155,900 | 363,239 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,006百万円、期間の定めのないもの150,766百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 2,176,049 | 118,319 | 9,790 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 18,740 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 312,048 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 278 | 104 | 33 | - | 5,000 | - |
| 合計 | 2,507,116 | 118,424 | 9,824 | - | 5,000 | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 2,209,851 | 92,644 | 6,370 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 6,740 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 26,000 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 306,073 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 291 | 150 | 78 | 5,037 | - | - |
| 合計 | 2,548,956 | 92,795 | 6,449 | 5,037 | - | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。