有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、バーゼル3パーセンタイル値方式によるリスク量の管理を行っていることに加え、10BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)によるリスク量の管理、その他各種モニタリング等を行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理基本方針に基づき、市場関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、営業統括部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングしております。また、事業推進目的で保有している株式については、リスク統括部において月次でVaR(バリュー・アット・リスク)を用いて市場リスク量を把握するとともに、規程の遵守状況等を管理しております。
デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っております。
当行において利用している市場リスクに係る定量的情報は以下の通りであります。
(ⅰ)事業推進目的で保有している金融商品
当行グループでは、事業推進目的で保有している株式に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼区間片側99%、観測期間5年)を採用しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの事業推進目的で保有している株式の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,688百万円(平成26年3月31日は、11,449百万円、ただし保有期間1年、観測期間1年)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)事業推進目的以外で保有している金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」中の預け金、「有価証券」中の満期保有目的の債券及び事業推進目的以外で保有している株式以外のその他有価証券、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」並びに金利スワップ等のデリバティブ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、バーゼル3パーセンタイル値方式(保有期間1年、観測期間12年で計測される1%タイル値と99%タイル値による金利ショック)により測定された金額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成27年3月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、金利とその他のリスク変数との相関を考慮せずに測定された当該リスク量は6,084百万円(平成26年3月31日は、8,015百万円、ただし観測期間11年)であります。金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	133,151	133,151	-
(2)コールローン及び買入手形	22,290	22,290	-
(3)買入金銭債権	192	192	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	45	45	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	260,251	266,406	6,154
その他有価証券	247,705	247,705	-
(6)貸出金	1,831,648
貸倒引当金(※1)	△19,252
	1,812,395	1,826,294	13,898
資産計	2,476,031	2,496,085	20,053
(1)預金	2,361,589	2,361,607	17
(2)譲渡性預金	28,207	28,207	-
(3)借用金	12,426	12,412	△13
(4)社債	30,600	30,679	79
負債計	2,432,822	2,432,906	84
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	983	983	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	983	983	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	213,356	213,356	-
(2)コールローン及び買入手形	3,442	3,442	-
(3)買入金銭債権	65	65	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	177	177	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	262,427	271,285	8,858
その他有価証券	316,890	316,890	-
(6)貸出金	1,828,236
貸倒引当金(※1)	△16,728
	1,811,508	1,828,676	17,168
資産計	2,607,868	2,633,895	26,026
(1)預金	2,371,868	2,371,853	△14
(2)譲渡性預金	25,838	25,838	-
(3)債券貸借取引受入担保金	140,876	140,876	-
(4)借用金	7,409	7,410	0
(5)社債	25,600	25,669	69
負債計	2,571,593	2,571,648	55
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	893	893	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	893	893	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)のものもしくは金利が市場金利に連動するものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月1カ月平均利率)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※3)	3,175	3,077
② 非上場REIT(※1)	2,529	4,019
③ 投資事業組合出資金(※2)(※3)	207	831
合計	5,912	7,928

(※1)非上場株式、非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、減損処理(非上場株式44百万円、投資事業組合出資金40百万円)を行っております。
当連結会計年度において、減損処理(非上場株式9百万円、投資事業組合出資金39百万円)を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	107,771	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	22,290	-	-	-	-	-
買入金銭債権	0	-	-	-	-	192
有価証券
満期保有目的の債券	320	47,360	32,200	45,000	135,000	-
うち国債	320	640	7,970	45,000	135,000	-
地方債	-	32,088	9,930	-	-	-
社債	-	4,340	14,300	-	-	-
外国証券	-	10,292	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	2,057	50,561	169,056	143	1,886	-
うち国債	-	6,018	119,310	-	1,048	-
地方債	-	7,118	-	-	39	-
社債	2,057	37,424	49,746	143	798	-
貸出金(※)	390,001	405,721	216,719	122,799	188,990	280,398
合計	522,441	503,642	417,976	167,942	325,876	280,590

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,727百万円、期間の定めのないもの155,289百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	190,628	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	3,442	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	65
有価証券
満期保有目的の債券	16,625	57,400	8,200	50,000	130,000	-
うち国債	640	2,610	6,000	50,000	130,000	-
地方債	3,768	38,250	-	-	-	-
社債	200	16,540	2,200	-	-	-
外国証券	12,017	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	16,074	66,131	195,324	2,855	5,867	-
うち国債	6,004	13,132	106,542	-	2,978	-
地方債	3,038	4,068	-	-	39	-
社債	7,030	48,930	24,554	396	2,848	-
外国証券	-	-	64,228	2,458	-	-
貸出金(※)	399,081	398,070	221,174	142,313	174,972	289,061
合計	625,852	521,602	424,698	195,168	310,839	289,126

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,452百万円、期間の定めのないもの142,111百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,229,662	118,070	13,856	-	-	-
譲渡性預金	28,207	-	-	-	-	-
借用金	283	100	39	5,002	2,000	5,000
社債	-	-	-	14,600	16,000	-
合計	2,258,153	118,171	13,896	19,602	18,000	5,000

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,194,051	163,115	14,701	0	-	-
譲渡性預金	25,838	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	140,876	-	-	-	-	-
借用金	272	101	34	2,000	5,000	-
社債	-	-	-	25,600	-	-
合計	2,361,039	163,217	14,735	27,600	5,000	-

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。