有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)財政状態
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比1,500億円増加し2兆6,894億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンが引続き堅調であったものの、地元中小企業の資金需要も一服したことから、当連結会計年度末の残高は、前年同期比34億円減少し1兆8,282億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、国内金利が低水準で推移したことにより売買機会が乏しく、国内債券の残高はほぼ横ばい推移となりましたが、長短スプレッドに着目した米国債の投資を行ったことにより、当連結会計年度末の残高は、前年同期比733億円増加し5,872億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前年同期比84億円減少し61億円となりました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比1,374億円増加し2兆5,957億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、一般事業法人の流動性預金の預け入れ等により、当連結会計年度末の残高は、前年同期比102億円増加し2兆3,718億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことを主因として、当連結会計年度末の残高は、前年同期比126億円増加し937億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、利益の蓄積により株主資本は増加しましたが、バーゼルⅢ(国内基準)における経過措置が縮小したことから、前年同期比0.59ポイント低下し、8.35%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当事業年度末の金融再生法ベースの不良債権残高は前年同期比86億円減少し590億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は前年同期比0.47ポイント低下し、3.19%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における経常収益は、前年同期比2億円増加し459億円となりました。これは、預貸金利回り差が低下したことなどにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や債権売却益が増加したことなどによります。
一方、経常費用は、前年同期比18億円減少し378億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前年同期比21億円増加し80億円となりました。
また、当期純利益は、前年同期比6億円減少し42億円となりました。これは、税制改正の影響による繰延税金資産の取崩しが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、投資活動におけるキャッシュ・フローが745億円の支出、財務活動におけるキャッシュ・フローが122億円の支出になったものの、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,769億円の収入となり、現金及び現金同等物は前年同期比901億円増加し2,131億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの収支の内訳、各科目の変動要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入が102億円となったことや債券貸借取引受入担保金の純増による収入が1,408億円となったことなどにより、当期において1,769億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が947億円となる一方、有価証券の取得による支出が1,508億円となったことなどにより、当期において745億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が50億円、劣後特約付社債の償還による支出が50億円となったことなどにより、当期において122億円の支出となりました。
(1)財政状態
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比1,500億円増加し2兆6,894億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンが引続き堅調であったものの、地元中小企業の資金需要も一服したことから、当連結会計年度末の残高は、前年同期比34億円減少し1兆8,282億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、国内金利が低水準で推移したことにより売買機会が乏しく、国内債券の残高はほぼ横ばい推移となりましたが、長短スプレッドに着目した米国債の投資を行ったことにより、当連結会計年度末の残高は、前年同期比733億円増加し5,872億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前年同期比84億円減少し61億円となりました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比1,374億円増加し2兆5,957億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、一般事業法人の流動性預金の預け入れ等により、当連結会計年度末の残高は、前年同期比102億円増加し2兆3,718億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことを主因として、当連結会計年度末の残高は、前年同期比126億円増加し937億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、利益の蓄積により株主資本は増加しましたが、バーゼルⅢ(国内基準)における経過措置が縮小したことから、前年同期比0.59ポイント低下し、8.35%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当事業年度末の金融再生法ベースの不良債権残高は前年同期比86億円減少し590億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は前年同期比0.47ポイント低下し、3.19%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における経常収益は、前年同期比2億円増加し459億円となりました。これは、預貸金利回り差が低下したことなどにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や債権売却益が増加したことなどによります。
一方、経常費用は、前年同期比18億円減少し378億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前年同期比21億円増加し80億円となりました。
また、当期純利益は、前年同期比6億円減少し42億円となりました。これは、税制改正の影響による繰延税金資産の取崩しが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、投資活動におけるキャッシュ・フローが745億円の支出、財務活動におけるキャッシュ・フローが122億円の支出になったものの、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,769億円の収入となり、現金及び現金同等物は前年同期比901億円増加し2,131億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの収支の内訳、各科目の変動要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入が102億円となったことや債券貸借取引受入担保金の純増による収入が1,408億円となったことなどにより、当期において1,769億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が947億円となる一方、有価証券の取得による支出が1,508億円となったことなどにより、当期において745億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が50億円、劣後特約付社債の償還による支出が50億円となったことなどにより、当期において122億円の支出となりました。