半期報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比1,596億円増加し2兆8,491億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、地元中小企業の資金需要に積極的にお応えしたことや、住宅ローン等の取組みを強化したこと等から、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比129億円増加し1兆8,411億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、長短スプレッドに着目した米国債の投資を行ったこと等により、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比338億円増加し6,210億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比4億円減少し56億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比1,582億円増加し2兆7,540億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、公金預金が増加したことなどにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比209億円増加し2兆3,927億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことを主因として、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比14億円増加し951億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、バーゼルⅢに基づく国内基準で算出した結果、連結自己資本比率は8.19%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は、前事業年度末比35億円減少し609億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は、前事業年度末比0.22ポイント低下し、3.26%(部分直接償却を実施した場合は、3.05%)となりました。
(2)経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比14億円減少し221億円となりました。これは、その他業務収益が増加したものの、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したことや役務取引等収益が減少したことなどによります。
一方、経常費用は、前中間連結会計期間比9億円減少し178億円となりました。これは、営業経費の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比5億円減少し42億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2億円減少し29億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。
(1)財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比1,596億円増加し2兆8,491億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、地元中小企業の資金需要に積極的にお応えしたことや、住宅ローン等の取組みを強化したこと等から、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比129億円増加し1兆8,411億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、長短スプレッドに着目した米国債の投資を行ったこと等により、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比338億円増加し6,210億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比4億円減少し56億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比1,582億円増加し2兆7,540億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、公金預金が増加したことなどにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比209億円増加し2兆3,927億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことを主因として、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比14億円増加し951億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、バーゼルⅢに基づく国内基準で算出した結果、連結自己資本比率は8.19%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は、前事業年度末比35億円減少し609億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は、前事業年度末比0.22ポイント低下し、3.26%(部分直接償却を実施した場合は、3.05%)となりました。
(2)経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比14億円減少し221億円となりました。これは、その他業務収益が増加したものの、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したことや役務取引等収益が減少したことなどによります。
一方、経常費用は、前中間連結会計期間比9億円減少し178億円となりました。これは、営業経費の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比5億円減少し42億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2億円減少し29億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。