半期報告書-第93期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	133,151	133,151	―
(2) コールローン及び買入手形	22,290	22,290	―
(3) 買入金銭債権	192	192	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	45	45	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	260,251	266,406	6,154
その他有価証券	247,705	247,705	―
(6) 貸出金	1,831,648
貸倒引当金(※1)	△19,252
	1,812,395	1,826,294	13,898
資産計	2,476,031	2,496,085	20,053
(1) 預金	2,361,589	2,361,607	17
(2) 譲渡性預金	28,207	28,207	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(4) 借用金	12,426	12,412	△13
(5) 社債	30,600	30,679	79
負債計	2,432,822	2,432,906	84
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	983	983	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	983	983	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	194,496	194,496	―
(2) コールローン及び買入手形	11,715	11,715	―
(3) 買入金銭債権	127	127	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	32	32	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	261,519	269,322	7,802
その他有価証券	292,989	292,989	―
(6) 貸出金	1,783,089
貸倒引当金(※1)	△18,465
	1,764,623	1,780,247	15,623
資産計	2,525,504	2,548,931	23,426
(1) 預金	2,378,861	2,378,866	4
(2) 譲渡性預金	32,922	32,922	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	34,106	34,106	―
(4) 借用金	9,442	9,443	0
(5) 社債	30,600	30,679	79
負債計	2,485,933	2,486,017	84
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	731	731	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	731	731	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)のものもしくは金利が市場金利に連動するものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結決算日(連結決算日)における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月1カ月平均利率)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
①国内非上場株式(※1)(※3)	3,175	3,242
②非上場REIT(※1)	2,529	3,519
③投資事業組合出資金(※2)(※3)	207	367
④外国非上場株式(※1)	0	0
合 計	5,912	7,130

(※1)国内非上場株式、非上場REIT及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、減損処理(国内非上場株式44百万円、投資事業組合出資金40百万円)を行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理(投資事業組合出資金16百万円)を行っております。