※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/29 16:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/06/29 16:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、一般事業法人の流動性預金の増加と地方公共団体等余資運用先の大口預金の取り込みにより、当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比96億円増加し2兆3,814億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が減少したことを主因として、当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比16億円減少し920億円となりました。

2016/06/29 16:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	93,717	92,020
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	322	360
(うち非支配株主持分)	百万円	322	360

(注)3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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