有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部、関係会社が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資統括部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に当行及び関係会社の自己査定の二次査定を実施しております。
国内連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員並びに連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
国内連結子会社のうち1社のポイント引当金に関しても、同様の基準により計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
国内連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社新銀行東京の基幹系システムを当行の基幹系システムに統合(平成30年5月を目途)することに伴い、株式会社新銀行東京で発生する現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額について、株式会社きらぼし銀行への合併及びシステム統合に関する株式会社東京TYフィナンシャルグループの子銀行の費用負担契約に基づき、当行の負担割合に応じた額を計上しております。
(13)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。