有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げており、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指しております。
また当行グループは、以下の3つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。
・<きらりと光る銀行>独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する
・<チャレンジする銀行>お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける
・<思いをつなぐ銀行>お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる
今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当行グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。
当行グループは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当行グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。
① グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年4月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。
② 知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。
③ 東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。
なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。
一方、3行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。
① 平成29年2月に「システム関連部門の一部」、同年4月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス(八千代銀行本店)に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。
② 本年7月にグループでの共同事務センター(八千代銀行滝野川支店同一ビル内)を開設し、既存の2つのセンターを集約することにより、業務を効率化。
③ 本年3月に第一号としてスタートした「当行蒲田支店」「八千代銀行西六郷支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。
また当行グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。
① 既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当行グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。
② 基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年5月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを当行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを当行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。
③ 合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。