半期報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後を展望いたしますと、当行の営業地盤であります東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他の金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行の営業エリア内での競争は、今後激化していくことが見込まれます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっております。
当行が、こうした厳しい外部環境の下にあっても、ビジネスチャンスを確かなものとして業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、事業承継やM&A業務、事業性評価への取組みを通じたコンサルティング機能の強化等、中期経営計画「Tokyo TPlan First stage」の諸施策を着実に実行し、当行の強みをさらに発揮していく必要があると考えております。また、株式会社東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYFG」といいます。)傘下銀行として、株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」といいます。)並びに本年4月1日にグループに加わった株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」といいます。)とともに、各々の強み・ノウハウの共有によるシナジー効果を最大限に発揮することで、統合効果のさらなる向上を図り、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、東京TYFGの子銀行である当行、八千代銀行および新銀行東京は、関係当局の許認可の取得等を前提として、平成30年5月1日に合併を予定しております。東京都をはじめとした地方公共団体、関係機関等との連携をさらに強化し、グループの160以上の店舗ネットワークや顧客基盤を活かしながら、東京圏での地域経済の発展に貢献してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、東京TYFGの株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。