有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後を展望いたしますと、景気は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、公共投資の増加や設備投資の伸びに加え、政府による成長戦略や追加経済対策などの各種政策効果の下支えにより緩やかに回復していくことが期待される状況にあります。一方、新興国経済の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにも留意が必要となっております。
金融界においては、お取引先への経営改善支援などコンサルティング機能の一層の発揮やお客さまへのサービス向上、CSR(企業の社会的責任)への取組み等を通じた地域社会への貢献、また反社会的勢力への対応などコンプライアンスへの取組みや、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営とともに、成長性や収益性の向上、財務体質の一段の強化が求められております。当行といたしましても、これらに真摯に取組むとともに、地域での存在感を高め、お客さまのニーズにより敏感かつ的確にお応えすることに努め、健全性の更なる向上を目指していくことが経営の最重要課題であると認識しております。
今年度は、中期経営計画「い・し・ん(維新・以心・威信)」の最終年度であり、持続的な成長への「飛躍」の年度としております。「飛躍」の名に相応しい年度となるよう「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の3つの経営戦略を基本とし、諸施策を着実に実行してまいります。
また、昨年10月に基本合意し協議を続けてまいりました株式会社八千代銀行との経営統合は、平成26年5月2日に経営統合契約書を締結いたしました。
平成26年10月に設立する持株会社の名称は「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」となります。人口・企業が集積する東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、地域金融の担い手として一層の真価を発揮することで、両行の地域ブランド力の維持・拡充と統合効果の早期実現に向けた各種施策を実施し、持続的な成長を目指してまいる方針でございます。