横浜銀行(8332)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 207億4400万
- 2010年12月31日 +59.71%
- 331億3100万
- 2011年12月31日 +5.19%
- 348億5000万
- 2012年12月31日 +22.35%
- 426億4000万
- 2013年12月31日 +8.19%
- 461億3200万
- 2014年12月31日 +16.98%
- 539億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (「企業結合に関する会計基準」等の適用)2016/02/04 13:50
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- そのほか、総資産は、当期において 3,689億円増加し、15兆7,467億円となり、純資産は、当期において 70億円増加し 1兆174億円となりました。2016/02/04 13:50
当期の損益につきましては、金融派生商品収益を含むその他業務収益の増加などから、経常収益が 2,398億8千4百万円となった一方で、国債等債券売却損を含むその他業務費用の増加などから、経常費用が 1,544億7千4百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 3億2千3百万円増加し、854億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 19億1千2百万円増加し、558億7千9百万円となりました。
① 国内・海外別収支 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/02/04 13:50
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 53,967 55,879 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 53,967 55,879 普通株式の期中平均株式数 千株 1,265,409 1,231,662