横浜銀行（8332）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/30 13:40

#2 対処すべき課題（連結）

<中期経営計画の目標指標(横浜銀行の取り組み)>(注)1 個人メイン先数ならびに法人コア先数は、当行を中心にご利用頂いているお客さまの数です。(当行定義)
2 RORA(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益ベース(当行連結ベース)です。
(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2016/06/30 13:40

#3 業績等の概要

損益につきましては、経常収益は、金融派生商品収益などが増加したことから、前期に比べ 194億8千8百万円増加し、3,249億5千万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損などが増加したことから、前期に比べ129億1千5百万円増加し、2,103億2百万円となりました。
以上により、当期は、経常利益が前期に比べ 65億7千4百万円増加し、1,146億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 17億5千万円減少し、745億7千4百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益は 60円80銭となりました。
また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、12.77%となりました。

2016/06/30 13:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、連結粗利益は前年同期に比べ 48億9千6百万円減少し、2,186億6千5百万円となりました。
② 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業経費は前年同期に比べ 15億5千2百万円減少し、1,115億2千3百万円となりました。また与信関係費用は前年同期に比べ 57億4千6百万円減少し、23億1千7百万円の戻入益となりました。

2016/06/30 13:40

#5 配当政策（連結）

(1) 配当の基本的な方針
横浜銀行の利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。
なお、横浜銀行は中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

2016/06/30 13:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	76,324	74,574
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	76,324	74,574
普通株式の期中平均株式数	千株	1,261,052	1,226,501
新株予約権	千株	721	601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権1種類(新株予約権の数 3,113個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2016/06/30 13:40