当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 3,257百万円減少し、繰越利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円68銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/22 10:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 3,257百万円増加し、利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/22 10:19

#3 対処すべき課題（連結）

当行は、平成25年4月より中期経営計画「Tackle for the Dream」(平成25年4月～平成28年3月)をスタートさせ、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」、「特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく」の3つを経営目標として掲げ、7つの目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいりました。7つの目標指標のうち、「個人メイン先数の増加」を除く6つの指標については、目標水準に達しております。
<中期経営計画の目標指標と進捗状況>

最終年度(平成27年度)における目標指標		平成26年度実績(参考)
役務取引等利益比率(連結)	22%程度	24.7%
当期純利益ROE(連結)	7%程度	8.35%
当期純利益RORA(連結)	0.8%程度	1.10%
普通株式等Tier1比率(連結)	11%程度	12.28%

※個人メイン先数:当行を中心にご利用いただいているお客さまの数(当行定義)。
こうした実績および現下の金融情勢を踏まえ、個人分野については、神奈川県内での稠密な店舗網を活用した支店長のトップセールス機会の拡大、お客さまにポートフォリオ提案をおこなう担当者の増員、相続・事業承継・資産の有効活用などに関する高度なアドバイスをおこなうフィナンシャルコンサルタントの増員などにより、個人メイン先数の拡大に努めるとともにお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求してまいります。

2015/06/22 10:19

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/22 10:19

#5 業績等の概要

損益につきましては、経常収益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、役務取引等収益が増加したことから、前年同期に比べ 110億1千1百万円増加し、3,054億6千2百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期に比べ 51億3千7百万円増加し、1,973億8千7百万円となりました。
以上により、当期は、経常利益が前年同期に比べ 58億7千4百万円増加し、1,080億7千4百万円、当期純利益は、前年同期に比べ 156億3千4百万円増加し、763億2千4百万円となりました。
また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、13.29%となりました。

2015/06/22 10:19

#6 経営上の重要な契約等

(連結)

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	7,944百万円	9,978百万円	13,086百万円
当期純利益	4,581百万円	5,545百万円	8,567百万円

(単体)

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	7,952百万円	9,830百万円	12,974百万円
当期純利益	4,638百万円	5,457百万円	8,518百万円

2015/06/22 10:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、連結粗利益は前年同期に比べ4億6千4百万円減少して2,235億6千1百万円となりました。
② 経常利益及び当期純利益
営業経費は前年同期に比べ28億2千5百万円増加して1,130億7千5百万円となりました。また、与信関係費用は前年同期に比べ106億3千8百万円減少して34億2千9百万円となりました。

2015/06/22 10:19

#8 配当政策（連結）

(1) 配当の基本的な方針
利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。

利益還元方針

普通配当金として、業績にかかわらず年 11円を安定的にお支払いいたします。内訳としては、中間配当金として半分の 5.5円、期末配当金として残りの 5.5円をお支払いいたします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。なお、年度の連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施いたします。

当行は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨定款に定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としています。

2015/06/22 10:19

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	60,690	76,324
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	60,690	76,324
普通株式の期中平均株式数	千株	1,297,187	1,261,052
新株予約権	千株	692	721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権2種類(新株予約権の数 6,256個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	新株予約権1種類(新株予約権の数 3,113個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円68銭減少しております。

2015/06/22 10:19