有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 配当の基本的な方針
利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。
当行は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨定款に定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としています。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当金につきましては、連結当期純利益が 550億円を上回ったことから、上記の利益還元方針にもとづき、業績に連動する部分として1株当たり2円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金 11円と合わせ、1株当たり年 13円の配当としました。なお、すでに中間配当金として普通配当金年 11円の半分にあたる 5.5円をお支払いしておりますので、期末配当金は 7.5円としました。
利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。
| 利益還元方針 | |
| 普通配当金として、業績にかかわらず年 11円を安定的にお支払いいたします。内訳としては、中間配当金として半分の 5.5円、期末配当金として残りの 5.5円をお支払いいたします。 また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 なお、年度の連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施いたします。 |
当行は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨定款に定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としています。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当金につきましては、連結当期純利益が 550億円を上回ったことから、上記の利益還元方針にもとづき、業績に連動する部分として1株当たり2円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金 11円と合わせ、1株当たり年 13円の配当としました。なお、すでに中間配当金として普通配当金年 11円の半分にあたる 5.5円をお支払いしておりますので、期末配当金は 7.5円としました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月10日 取締役会決議(中間配当) | 6,948 | 5.50 (うち普通配当金 5.50) |
| 平成27年5月12日 取締役会決議(期末配当) | 9,346 | 7.50 (うち普通配当金 5.50、 特別配当金 2.00) |