有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(財政状態)
① 資産、負債及び資本の状況
預金は、当期において2,922億円増加しましたが、その要因は、個人預金(単体)が2,286億円増加したことなどによるものです。
貸出金は、当期において2,705億円増加しましたが、その要因は、中小企業向け貸出(単体)が1,042億円増加したことと、個人向け貸出(単体)が1,005億円増加したことなどによるものです。
有価証券は、当期において4,157億円増加しましたが、その要因は、その他の証券が2,983億円増加したことによるものです。
総資産は、当期において1兆5,458億円増加し、当期末残高は15兆3,778億円となりました。
○ 連結自己資本比率 (国際統一基準)

	前連結会計年度末(%)	当連結会計年度末(%)
連結総自己資本比率	13.37	13.29

(注)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」にもとづき算出しております。
(経営成績)
① 連結粗利益
資金利益は、低金利環境のもと、前年同期に比べ31億2千5百万円減少して1,562億2千1百万円となりました。また役務取引等利益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、前年同期に比べ37億9千7百万円増加して553億1千1百万円となりました。
これにより、連結粗利益は前年同期に比べ4億6千4百万円減少して2,235億6千1百万円となりました。
② 経常利益及び当期純利益
営業経費は前年同期に比べ28億2千5百万円増加して1,130億7千5百万円となりました。また、与信関係費用は前年同期に比べ106億3千8百万円減少して34億2千9百万円となりました。
これにより、経常利益は前年同期に比べ58億7千4百万円増加して1,080億7千4百万円となり、当期純利益は前年同期に比べ156億3千4百万円増加して763億2千4百万円となりました。
○ 損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	224,025	223,561	△464
資金利益	159,346	156,221	△3,125
役務取引等利益	51,514	55,311	3,797
特定取引利益	1,508	2,362	854
その他業務利益	11,655	9,665	△1,990
営業経費(△)	110,250	113,075	2,825
与信関係費用(△)	14,067	3,429	△10,638
貸出金償却(△)	4,447	3,646	△801
個別貸倒引当金繰入額(△)	11,337	4,273	△7,064
一般貸倒引当金繰入額(△)	304	△2,150	△2,454
償却債権取立益	2,651	2,759	108
その他(△)	630	419	△211
株式等関係損益	1,927	308	△1,619
その他	566	710	144
経常利益	102,200	108,074	5,874
特別損益	2,762	10,611	7,849
税金等調整前当期純利益	104,963	118,686	13,723
法人税、住民税及び事業税(△)	35,820	31,774	△4,046
法人税等調整額(△)	4,651	7,588	2,937
法人税等合計(△)	40,471	39,362	△1,109
少数株主損益調整前当期純利益	64,492	79,324	14,832
少数株主利益(△)	3,801	2,999	△802
当期純利益	60,690	76,324	15,634

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。