四半期報告書-第154期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などにより、景気は総じて弱い動きとなりました。すなわち、個人消費は駆け込み需要の反動で耐久財消費を中心に4～6月期に大きく落ち込みました。その後の個人消費は雇用・所得情勢の改善に支えられて持ち直しに転じましたが、天候不順の影響などもあり、緩慢な回復にとどまりました。また輸出に関しては、海外経済の回復ペースが緩やかなことなどから、横ばい圏内の動きが続きました。ただその一方で、企業収益の改善を受けて企業の景況感は総じて良好な水準を維持し、企業の設備投資意欲にも回復の動きが現れました。
神奈川県経済も弱い動きが続きました。すなわち、4～6月期には、個人消費と住宅投資が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込みました。7月以降は反動の影響が和らぎましたが、家計の節約志向の高まりなどから個人消費は弱めの動きになりました。また、輸出も概ね横ばい圏内で推移したことから、企業の生産活動は低調な動きを示しました。
金融面では、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の効果により、短期金利が極めて低位で安定的に推移し、また長期金利も年0.5%～0.6%程度の低水準での推移が続きました。
このような金融経済環境のもと、「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」の実現を目指し、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、中期経営計画に定める基本戦略の実施に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進等による拡大に努めましたが、当期において 2,941億円減少し、 11兆5,351億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 113億円減少し、 3兆2,726億円となりました。
次に、貸出金は当期において 1,713億円増加し、 9兆6,248億円となりました。また、有価証券は当期において 1,906億円増加し、 2兆2,353億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,407億円増加し、 6,874億円となりました。
そのほか、総資産は当期において 1,470億円減少し、 13兆6,850億円となり、純資産は当期において 317億円増加し、 9,532億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 1,475億7千5百万円となる一方で、与信費用などを含む経常費用が 905億2千8百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 75億2千万円増加し、 570億4千7百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期に比べ 40億1千6百万円増加し、 350億8千2百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 18億2千9百万円減少して 781億4千6百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 15億4千万円増加して 277億3千6百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比 2億4千7百万円増加して 9億8千6百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比 8億5百万円減少して 54億2千5百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	79,294	680	―	79,975
	当第2四半期連結累計期間	77,402	743	―	78,146
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	84,379	694	620	84,453
	当第2四半期連結累計期間	82,075	774	622	82,227
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,085	13	620	4,478
	当第2四半期連結累計期間	4,672	31	622	4,081
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	26,197	△0	―	26,196
	当第2四半期連結累計期間	27,737	△0	―	27,736
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	30,467	1	―	30,468
	当第2四半期連結累計期間	32,314	1	―	32,315
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,270	2	―	4,272
	当第2四半期連結累計期間	4,576	2	―	4,579
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	739	―	―	739
	当第2四半期連結累計期間	986	―	―	986
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	740	―	―	740
	当第2四半期連結累計期間	986	―	―	986
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	6,224	71	65	6,230
	当第2四半期連結累計期間	5,420	68	64	5,425
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	23,329	77	71	23,336
	当第2四半期連結累計期間	27,750	78	73	27,754
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	17,105	5	5	17,105
	当第2四半期連結累計期間	22,329	9	9	22,329

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 18億4千7百万円増加して 323億1千5百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 3億7百万円増加して 45億7千9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	30,467	1	―	30,468
	当第2四半期連結累計期間	32,314	1	―	32,315
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	9,600	―	―	9,600
	当第2四半期連結累計期間	9,885	―	―	9,885
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,118	1	―	5,120
	当第2四半期連結累計期間	5,163	1	―	5,165
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	10,098	―	―	10,098
	当第2四半期連結累計期間	9,992	―	―	9,992
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	382	―	―	382
	当第2四半期連結累計期間	366	―	―	366
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,076	―	―	2,076
	当第2四半期連結累計期間	2,045	―	―	2,045
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,270	2	―	4,272
	当第2四半期連結累計期間	4,576	2	―	4,579
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	940	―	―	940
	当第2四半期連結累計期間	944	―	―	944

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	11,134,825	1	44	11,134,782
	当第2四半期連結会計期間	11,532,858	2,368	50	11,535,175
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	7,625,392	1	―	7,625,394
	当第2四半期連結会計期間	8,045,819	163	―	8,045,982
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,299,323	―	―	3,299,323
	当第2四半期連結会計期間	3,270,487	2,204	―	3,272,691
うちその他	前第2四半期連結会計期間	210,108	―	44	210,063
	当第2四半期連結会計期間	216,552	―	50	216,501
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	73,074	―	―	73,074
	当第2四半期連結会計期間	49,492	―	―	49,492
総合計	前第2四半期連結会計期間	11,207,899	1	44	11,207,856
	当第2四半期連結会計期間	11,582,351	2,368	50	11,584,668

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,342,373	100.00	9,609,112	100.00
製造業	963,375	10.31	913,449	9.51
農業、林業	2,999	0.03	2,841	0.03
漁業	7,867	0.09	6,119	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,115	0.04	4,747	0.05
建設業	236,307	2.53	225,128	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	14,310	0.15	18,440	0.19
情報通信業	52,683	0.56	58,805	0.61
運輸業、郵便業	335,715	3.59	317,887	3.31
卸売業、小売業	735,551	7.87	782,558	8.15
金融業、保険業	191,939	2.06	205,737	2.14
不動産業、物品賃貸業	2,477,858	26.52	2,546,549	26.50
その他の各種サービス業	719,149	7.70	732,195	7.62
地方公共団体	166,742	1.79	224,596	2.34
その他	3,433,758	36.76	3,570,057	37.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,467	100.00	15,699	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	12,467	100.00	15,699	100.00
合計	9,354,840	───	9,624,811	───

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少などにより 3,171億4千5百万円の支出(前年同期は 1,617億9千1百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 1,863億6百万円の支出(前年同期は 938億9千3百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還などにより 501億6千7百万円の支出(前年同期は 585億5千万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当期において 5,535億9千7百万円減少し、 7,144億3千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.19
2 連結Tier1比率(5/7)	12.43
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.09
4 連結における総自己資本の額	8,857
5 連結におけるTier1資本の額	8,346
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	8,117
7 リスク・アセットの額	67,132
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	5,370

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.85
2 単体Tier1比率(5/7)	12.18
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.94
4 単体における総自己資本の額	8,482
5 単体におけるTier1資本の額	8,041
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	7,883
7 リスク・アセットの額	66,006
8 単体総所要自己資本額(7×8%)	5,280

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	411	397
危険債権	1,436	1,407
要管理債権	274	216
正常債権	93,595	96,265