(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、海外経済の回復ペースが鈍化するなかで輸出に弱さがみられたものの、概ね緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出に関しては米国向けが高水準を維持したものの、中国などアジア新興国向けが減少しました。こうした輸出の伸び悩みを受けて、企業の生産活動は浮揚感を欠く展開が続きました。その一方で、企業収益の改善などを背景に、企業の設備投資には前向きな動きが現れました。また、雇用・所得情勢が改善を続けるなかで、個人消費が底堅く推移したほか、住宅投資も持ち直しの動きをみせました。
神奈川県経済も総じて緩やかな回復が続きました。すなわち、アジア向けを中心に輸出が弱い動きとなり、これを受けて企業の生産活動は弱含みました。その一方で、企業収益の回復などを受けて設備投資も緩やかに増加したほか、雇用・所得情勢の着実な改善を支えとして個人消費が持ち直しました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続により、短期金利が極めて低位で安定的に推移し、また長期金利も年0.3%～0.5%程度の低水準での推移が続きました。
このような金融経済環境のもと、当行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進等による拡大に努めましたが、当期において 1,282億円減少し、11兆9,932億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 454億円増加し、3兆2,786億円となりました。
次に、貸出金は当期において 901億円増加し、9兆8,141億円となりました。また、有価証券は当期において 1,280億円増加し、2兆5,884億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,390億円増加し、8,422億円となりました。
そのほか、総資産は当期において 1,736億円減少し、15兆2,042億円となり、純資産は当期において 85億円増加し、1兆189億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 789億4千5百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 504億6千2百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 37億1千4百万円増加し、284億8千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 34億2千7百万円増加し、187億8千8百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 9億2千5百万円増加して 391億1千6百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 14億1千2百万円増加して 150億円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 6億5千4百万円増加して 10億6千1百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 6億6千5百万円減少して 19億6千7百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	37,822	368	―	38,191
	当第1四半期連結累計期間	38,747	368	―	39,116
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	40,216	379	310	40,285
	当第1四半期連結累計期間	41,245	405	317	41,333
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,394	10	310	2,094
	当第1四半期連結累計期間	2,497	37	317	2,216
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	13,588	△0	―	13,588
	当第1四半期連結累計期間	15,002	△2	―	15,000
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	14,561	0	―	14,562
	当第1四半期連結累計期間	15,898	0	―	15,899
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	972	1	―	973
	当第1四半期連結累計期間	896	2	―	899
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
	当第1四半期連結累計期間	1,061	―	―	1,061
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
	当第1四半期連結累計期間	1,061	―	―	1,061
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,641	22	31	2,632
	当第1四半期連結累計期間	1,959	8	0	1,967
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	13,575	31	39	13,566
	当第1四半期連結累計期間	19,627	9	0	19,636
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	10,933	8	8	10,933
	当第1四半期連結累計期間	17,668	0	0	17,668

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	11,534,040	1,197	46	11,535,191
	当第1四半期連結会計期間	11,989,976	3,348	52	11,993,272
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,056,312	309	―	8,056,621
	当第1四半期連結会計期間	8,515,272	281	―	8,515,554
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,288,606	888	―	3,289,494
	当第1四半期連結会計期間	3,275,555	3,067	―	3,278,623
うちその他	前第1四半期連結会計期間	189,121	―	46	189,074
	当第1四半期連結会計期間	199,147	―	52	199,095
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	78,892	―	―	78,892
	当第1四半期連結会計期間	149,542	―	―	149,542
総合計	前第1四半期連結会計期間	11,612,932	1,197	46	11,614,083
	当第1四半期連結会計期間	12,139,518	3,348	52	12,142,815

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,499,578	100.00	9,798,629	100.00
製造業	912,195	9.60	907,692	9.26
農業、林業	2,798	0.03	2,718	0.03
漁業	5,795	0.06	6,266	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,705	0.05	4,310	0.04
建設業	222,101	2.34	216,892	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	17,445	0.18	25,654	0.26
情報通信業	58,779	0.62	60,647	0.62
運輸業、郵便業	316,173	3.33	312,824	3.19
卸売業、小売業	754,686	7.95	792,307	8.09
金融業、保険業	197,052	2.07	198,821	2.03
不動産業、物品賃貸業	2,518,402	26.51	2,641,640	26.96
その他の各種サービス業	726,933	7.65	752,053	7.68
地方公共団体	203,101	2.14	270,875	2.77
その他	3,559,409	37.47	3,605,924	36.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	14,094	100.00	15,471	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	14,094	100.00	15,471	100.00
合計	9,513,672	───	9,814,100	───

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。
(3) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は以下のとおりであります。

	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	東京支店他	東京都	新築	銀行業	店舗等	―	5,008.13	平成27年4月