四半期報告書-第155期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、中国などの海外経済の減速を受けて、輸出が弱い動きとなりましたが、政府による経済政策の効果もあって、企業業績の緩やかな回復が続きました。円安、原油安などの恩恵を受けて企業収益の改善が続いたことから設備投資も緩やかに回復し、また雇用・所得も改善基調で推移し、個人消費も底堅い動きで推移しました。
神奈川県経済については、生産活動は弱含みしているものの、輸出は北米向け、ヨーロッパ向けを中心に増加しており、設備投資も増加しました。また個人消費は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続により、短期金利が極めて低位で安定的に推移し、また長期金利も年0.3%～0.5%程度の低水準での推移が続きました。
このような金融経済環境のもと、「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」の実現を目指し、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、中期経営計画に定める基本戦略の実施に努めてまいりました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進等による拡大に努めましたが、当期において 1,376億円減少し、11兆9,838億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 571億円増加し、3兆2,903億円となりました。
次に、貸出金は、当期において 1,509億円増加し、9兆8,749億円となりました。また、有価証券は、当期において 1,406億円減少し、2兆3,198億円となりました。このうち国債は、当期において 499億円減少し、6,533億円となりました。
そのほか、総資産は、当期において 700億円減少し、15兆3,078億円となり、純資産は、当期において 4億円増加し 1兆108億円となりました。
当期の損益につきましては、金融派生商品収益を含むその他業務収益の増加などから、経常収益が 1,666億5百万円となった一方で、国債等債券売却損を含むその他業務費用の増加などから、経常費用が 1,042億6千4百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 52億9千4百万円増加し、623億4千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ 58億7千1百万円増加し、409億5千3百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 9億3千4百万円減少して 772億1千2百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 6億5千万円増加して 283億8千6百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比 7億2千万円増加して 17億6百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比 13億5千万8百万円減少して 40億6千7百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	77,402	743	―	78,146
	当第2四半期連結累計期間	76,454	757	―	77,212
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	82,075	774	622	82,227
	当第2四半期連結累計期間	81,663	827	633	81,857
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,672	31	622	4,081
	当第2四半期連結累計期間	5,209	70	633	4,645
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	27,737	△0	―	27,736
	当第2四半期連結累計期間	28,390	△4	―	28,386
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,314	1	―	32,315
	当第2四半期連結累計期間	33,033	1	―	33,035
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,576	2	―	4,579
	当第2四半期連結累計期間	4,643	5	―	4,649
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	986	―	―	986
	当第2四半期連結累計期間	1,706	―	―	1,706
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	986	―	―	986
	当第2四半期連結累計期間	1,706	―	―	1,706
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	5,420	68	64	5,425
	当第2四半期連結累計期間	4,061	6	△0	4,067
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	27,750	78	73	27,754
	当第2四半期連結累計期間	40,411	6	0	40,417
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	22,329	9	9	22,329
	当第2四半期連結累計期間	36,349	0	0	36,349

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 7億2千万円増加して 330億3千5百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 7千万円増加して 46億4千9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,314	1	―	32,315
	当第2四半期連結累計期間	33,033	1	―	33,035
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	9,885	―	―	9,885
	当第2四半期連結累計期間	10,536	―	―	10,536
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,163	1	―	5,165
	当第2四半期連結累計期間	5,097	1	―	5,099
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	9,992	―	―	9,992
	当第2四半期連結累計期間	8,826	―	―	8,826
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	366	―	―	366
	当第2四半期連結累計期間	395	―	―	395
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,045	―	―	2,045
	当第2四半期連結累計期間	2,004	―	―	2,004
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,576	2	―	4,579
	当第2四半期連結累計期間	4,643	5	―	4,649
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	944	―	―	944
	当第2四半期連結累計期間	981	―	―	981

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	11,532,858	2,368	50	11,535,175
	当第2四半期連結会計期間	11,980,270	3,618	56	11,983,832
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	8,045,819	163	―	8,045,982
	当第2四半期連結会計期間	8,415,346	1,006	―	8,416,353
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,270,487	2,204	―	3,272,691
	当第2四半期連結会計期間	3,287,699	2,611	―	3,290,311
うちその他	前第2四半期連結会計期間	216,552	―	50	216,501
	当第2四半期連結会計期間	277,223	―	56	277,167
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	49,492	―	―	49,492
	当第2四半期連結会計期間	225,002	―	―	225,002
総合計	前第2四半期連結会計期間	11,582,351	2,368	50	11,584,668
	当第2四半期連結会計期間	12,205,272	3,618	56	12,208,835

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,609,112	100.00	9,859,493	100.00
製造業	913,449	9.51	932,162	9.45
農業、林業	2,841	0.03	2,616	0.03
漁業	6,119	0.06	6,497	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	4,747	0.05	4,195	0.04
建設業	225,128	2.34	219,239	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	18,440	0.19	27,771	0.28
情報通信業	58,805	0.61	61,750	0.63
運輸業、郵便業	317,887	3.31	317,454	3.22
卸売業、小売業	782,558	8.15	792,260	8.04
金融業、保険業	205,737	2.14	193,773	1.96
不動産業、物品賃貸業	2,546,549	26.50	2,669,763	27.08
その他の各種サービス業	732,195	7.62	759,318	7.70
地方公共団体	224,596	2.34	277,924	2.82
その他	3,570,057	37.15	3,594,766	36.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,699	100.00	15,476	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	15,699	100.00	15,476	100.00
合計	9,624,811	───	9,874,969	───

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより 488億8千2百万円の支出(前年同期は 3,171億4千5百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得の減少などにより 800億8千4百万円の収入(前年同期は 1,863億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや自己株式の取得などにより 194億6千8百万円の支出(前年同期は 501億6千7百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当期において 117億3千1百万円増加し、2兆2,016億1千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。
(4) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は以下のとおりであります。

	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	東京支店他	東京都	新築	銀行業	店舗等	―	5,008.13	平成27年4月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.29
2 連結Tier1比率(5/7)	12.71
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.44
4 連結における総自己資本の額	9,222
5 連結におけるTier1資本の額	8,816
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	8,629
7 リスク・アセットの額	69,360
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	5,548

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.97
2 単体Tier1比率(5/7)	12.46
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.25
4 単体における総自己資本の額	8,849
5 単体におけるTier1資本の額	8,502
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	8,361
7 リスク・アセットの額	68,230
8 単体総所要自己資本額(7×8%)	5,458

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	397	556
危険債権	1,407	1,286
要管理債権	216	173
正常債権	96,265	98,532