| 大正9年12月 | 株式会社横浜興信銀行設立。(大正9年12月20日設立登記、資本金 100万円) |
| 昭和2年12月 | 株式会社左右田銀行と合同。 |
| 昭和3年4月 | 株式会社第二銀行(前身は明治7年設立の第二国立銀行)と合同。 |
| 昭和16年12月 | 一県一行主義の政府方針を受け県内6行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。 |
| 昭和32年1月 | 株式会社横浜銀行と行名を変更。 |
| 昭和36年9月 | 東京証券取引所へ上場。 |
| 昭和46年12月 | 第1次オンラインシステム稼働開始。 |
| 昭和54年1月 | 第2次オンラインシステム稼働開始。 |
| 昭和54年9月 | 横浜ファイナンス株式会社を設立。 |
| 昭和58年4月 | 公共債の窓口販売業務開始。 |
| 昭和58年10月 | バンクカード業務開始。 |
| 昭和59年5月 | 横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。 |
| 昭和59年6月 | 公共債ディーリング業務開始。 |
| 昭和64年1月 | 第3次オンラインシステム稼働開始。 |
| 平成5年7月 | 現本店竣工。 |
| 平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始。 |
| 平成11年3月 | 第1回優先株式 700億円、第2回優先株式 300億円を発行。 |
| 平成13年4月 | 損害保険の窓口販売業務開始。 |
| 平成14年10月 | 個人年金保険の窓口販売業務開始。 |
| 平成15年6月 | 浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。 |
| 平成16年7月 | 第1回優先株式 700億円のうち 550億円を普通株式転換後市中売却。 |
| 平成16年7月 | 第2回優先株式 300億円を買入消却。 |
| 平成16年8月 | 第1回優先株式 700億円の残り 150億円を買入(平成17年5月消却)。 |
| 平成18年3月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。 |
| 平成18年3月 | 海外特別目的会社Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedにて優先出資証券 400億円を発行。 |
| 平成19年7月 | 住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。 |
| 平成20年11月 | 浜銀TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。 |
| 平成21年3月 | 地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。 |
| 平成22年1月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。 |
| 平成25年4月 | 中期経営計画「Tackle for the Dream」スタート。 |
| 平成27年4月 | スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の業務開始。 |
| 平成27年9月 | 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。 |
| 平成28年3月 | 東京証券取引所上場廃止。 |
| 平成28年4月 | 株式会社東日本銀行と共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」設立。 |
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| (平成28年3月末現在、国内本支店197、出張所8、海外支店1、海外駐在員事務所4) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
